医師法 第16条の6

解説

2年間の臨床研修を終えても、修了したことは自動では医籍に載らない。条文は「その申請により」登録すると書いており、申請主義（本人が手を挙げない限り役所は動かない仕組み）をとっている。研修病院が修了を認定しても、それは病院の中での評価にとどまり、国の公簿である医籍への記載は、あなた自身が申請して初めて行われる。この登録の有無で差が出るのは、医師としての後半のキャリアである。医療法は、診療所の開設を届出だけで済ませられる人、病院や診療所の管理者（院長）になれる人を「臨床研修等修了医師」に限っており、その中身がこの登録である。研修の最終日に修了証書を受け取って安心し、申請を後回しにした医師は、10年後に開業の準備をする段階になって、自分が「修了医師」として扱われていないことに気付く。登録を済ませると交付される臨床研修修了登録証は医師免許証とは別の書類であり、開業や院長就任の場面で提示を求められる。

法的な位置づけ

医師法16条の6は臨床研修修了登録を定める規定であり、同法16条の2第1項の臨床研修を修了した者の申請に基づき、厚生労働大臣が修了の旨を医籍に登録し、臨床研修修了登録証を交付する旨を規定する。登録は申請主義により行われ、医療法上の臨床研修等修了医師該当性を公簿上確認する根拠となる。

こんなときに使う

• 研修病院の修了式で証書を受け取った。これで手続はすべて終わったと思い、そのまま専攻医としての勤務を始めた。医籍への修了登録の申請は、まだ一度も出していない
• クリニックの開業日まであと2週間。内装業者と医療機器の契約は済み、保健所に開設届の事前相談に行ったところ、臨床研修修了登録証の写しを求められた。引越しの際に登録証が見当たらなくなっていた。再交付の手続に何日かかるかによって、開業日が動く
• 医療法人の理事会で、医師歴15年の勤務医を新しい分院長に推す案が出た。もしその医師が臨床研修必修化の前に医師免許を取っていたら、管理者の要件はどう判断されるのか？ 人事担当者は免許の取得年と登録の状況を確認する必要がある
• 医療機関の事務長として、管理者を変更する届出を準備している。新しい院長の修了登録証の原本を確認する前に書類を出すと、保健所から差し戻される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 研修修了後に登録申請を出したかを確認する。記憶があいまいであれば、所管の窓口（保健所または地方厚生局）に照会する2. 未申請であれば、研修病院が発行する修了証の写しなどの必要書類をそろえ、速やかに申請する3. 登録証を紛失している場合は再交付を申請し、開業や管理者就任の日程は交付時期から逆算して決める（手続の詳細は最新の案内をご確認ください）

訴えられた側：1. 医療機関の管理者変更や診療所開設の届出で書類の不備を指摘された場合は、まず新任の医師の修了登録の有無と登録証の原本を確認する2. 必修化の前に医師免許を取得した医師は、扱いが異なることがある。免許の取得年を添えて保健所に事前相談する3. 要件を満たさない医師を管理者として届け出た状態を放置しない。管理者の差し替えか、要件の充足を先に行う

時効（請求できる期限）：修了登録の申請そのものに期限はない。特定の時効もないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）は登録申請とは関係しない点に注意する。実務上の期限として効いてくるのは、臨床研修等修了医師が診療所を開設したときの届出期限で、開設後10日以内である（医療法8条）

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：医療法等の一部を改正する法律により、医師の臨床研修が努力義務から必修化され、修了した旨の医籍登録と登録証交付の制度が設けられた（施行は平成16年（2004年）4月）。当時の条番号は現行と異なる
2. 2.平成30年（2018年） 改正：医療法及び医師法の一部改正により臨床研修関係規定が整理され、修了登録の規定は現行の第16条の6に位置付けられた（条番号の変遷は e-Gov の改正履歴で要確認）