医師法 第5条

解説

白衣と名札だけでは、目の前の人が医師である証明にはならない。日本で医師の資格を最終的に裏付けるのは、厚生労働省に置かれた「医籍」という公的な名簿である。医師法5条は、この名簿に登録年月日、7条1項の処分（戒告、3年以内の医業停止、免許取消し）に関する事項、その他の免許に関する事項を記録すると定めている。さらに6条により、免許は医籍に登録された時点で効力を生じる。国家試験の合格証書や医大の卒業証書を持っていても、登録が済んでいなければ法律上はまだ医師ではない。もう一つ押さえておきたいのは、過去の処分歴もこの名簿に残るという点である。厚生労働省は医籍をもとに「医師等資格確認検索」を公開しており、氏名を入れれば誰でも登録の有無を確かめられる。自由診療の美容クリニックで数十万円を払う前に、その数分の確認をするかどうかで、偽医師にお金を払うリスクも、医業停止中の医師に施術されるリスクも大きく変わる

法的な位置づけ

医籍とは、医師法5条に基づき厚生労働省に備えられる医師免許の公的登録簿である。登録年月日、同法7条1項による処分に関する事項、その他の医師免許に関する事項が記録され、医師免許は医籍への登録によって効力を生じる（同法6条1項）。医師資格の存否と処分状態を確定する行政上の基準となる。

こんなときに使う

• SNS 広告で見つけた美容クリニックで、カウンセラーが「院長はベテランの医師です」と説明する。契約書にサインする前に、院長のフルネームを厚生労働省の医師等資格確認検索に入れてみる。ヒットしなければ、その場で手を止める理由として十分である
• 医療事故で家族が後遺症を負った。担当医が以前にも処分を受けていたのでは、という疑念がある。処分事項は医籍に登録されており、厚生労働省の医道審議会の処分結果も公表されている。損害賠償の交渉で「再発」として主張できるかどうかは、この記録をたどることから始まる
• 国家試験に合格した研修医が、登録申請の書類を後回しにしていたらどうなるか？ 登録前に医業を行えば、医師法17条の「医師でない者の医業」に該当しうる。合格発表から勤務開始日まで、残された時間は思っているより短い
• あなたは結婚して姓が変わった勤務医で、医籍の訂正申請をしていない。登録事項に変更が生じたら30日以内に訂正を申請する必要があり（医師法施行令、最新の改正状況をご確認ください）、放置すると資格確認の照会で旧姓と現姓が一致せず、転職先の病院の事務手続きが止まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 医師の氏名を確かめ、厚生労働省の医師等資格確認検索で登録があるか照会する2. 該当がない、または資格に疑いがあれば、施術や支払いを止め、保健所または都道府県の医務担当課に相談する3. 被害が出ていれば、診療録の開示請求、領収書・広告・LINE の保存をした上で警察（医師法17条違反の疑い）と弁護士に相談する4. 処分歴が気になる場合は、医道審議会の処分公表資料も確認する

訴えられた側：医師側の立場なら、1. 登録事項（氏名・本籍地都道府県など）に変更があればすみやかに訂正を申請する2. 処分を受けた場合、その事項は医籍に登録されることを前提に、再教育研修や弁明の機会（医師法7条）への対応を弁護士と早めに相談する3. 勤務先から資格確認を求められたら、登録番号と免許証の写しで速やかに応じ、姓の変更など照合のずれは事前に説明しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。登録事項の変更があれば30日以内に医籍の訂正申請（医師法施行令）、医師は2年ごと12月31日現在の状況を翌年1月15日までに届け出る（医師法6条3項）。損害賠償は民法の消滅時効（人の生命・身体の侵害は知った時から5年）による（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医師法（昭和23年法律第201号）制定。旧医師法に代わり、国に医籍を備えて医師免許に関する事項を登録する仕組みを規定
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、医籍を備える機関が厚生省から厚生労働省に改められた
3. 3.平成19年（2007年） 改正：平成18年の医療法等改正の施行により、処分の類型に戒告が加わり、再教育研修制度（7条の2）が導入された。処分に関する事項の登録と併せて資格管理が強化された