医師法 第4条

解説

「与えない」ではなく「与えないことがある」。医師法4条の核心は、この語尾の差にある。直前の3条は未成年者に免許を「与えない」と言い切る絶対的欠格であり、本条は厚生労働大臣に判断の余地を残した相対的欠格である。罰金刑の前歴、麻薬・大麻・あへんの中毒、心身の障害、医事に関する不正行為。どれかに当たっても、それだけで医師になる道が閉ざされるわけではない。審査の場で問われるのは、その事実が今、医師の業務を適正に行う力を損なっているかどうかだ。だからあなたが取るべき行動は、隠すことでも諦めることでもない。事情を書面で説明し、反省や回復、障害を補う手段を証拠として積み上げることだ。さらに見落とされやすいのは、本条の各号が国家試験に合格した後も消えないという点である。7条は、現役医師が本条各号に該当したとき、戒告、医業停止、免許取消しの理由になると定めている。入口の物差しは、医師である間ずっと当てられ続ける。

法的な位置づけ

医師法4条は、医師免許の相対的欠格事由を定める規定である。心身の障害により医師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの、麻薬・大麻・あへんの中毒者、罰金以上の刑に処せられた者、医事に関し犯罪又は不正の行為のあった者について、厚生労働大臣が免許を与えないことができる裁量を認めている。

こんなときに使う

• 医学部5年の冬、飲み会帰りの自転車ではなく自家用車を運転し、酒気帯びで検挙された。略式命令で罰金30万円。国家試験は受けられるが、免許申請の段階で3号の「罰金以上の刑に処せられた者」に当たる。卒業まであと1年、申請書の申告欄をどう書くかが運命を分ける
• もし、合格発表の後に「免許の付与について確認したい事項がある」という連絡が厚生労働省から来たら、どうなる？ 本条は裁量規定なので、即座に不合格扱いにはならない。経緯書、反省の記録、被害者との示談書を、問い合わせへの返答期限までに整えられるかが勝負になる
• 聴覚に障害のある医学生が、国家試験に合格した。2001年の改正前なら絶対的欠格に当たりえた。今は施行規則が定める「業務を適正に行うことができない者」かどうかの個別判断であり、補聴器や文字通訳など現に使っている手段を考慮することが大臣に義務づけられている
• 開業10年目の医師が、診療とは無関係の盗撮で罰金刑を受けた。刑事事件は略式で終わったつもりでも、本条3号該当を理由に、医道審議会の審議を経て医業停止の行政処分が下る可能性がある（7条）。刑罰と行政処分は二つの別の裁き
• 同僚の研修医から「昔、大麻で捕まったことがある、免許は大丈夫か」と打ち明けられた。過去の前歴（3号）と、現在の中毒状態（2号）は別の問題である

取るべき行動

被害を受けた側：免許を拒否されそうな申請者の立場の場合。1. 該当号を特定する（3号の罰金歴か、2号の中毒か、1号の障害か） 2. 申告欄は事実どおりに記載し、経緯書・示談書・反省の記録・主治医の診断書を添付する3. 1号を理由とする拒否の予告を受けたら、6条の2に基づき意見聴取を求め、障害を補う手段（施行規則1条の2）を具体的に示す4. 拒否処分が出たら理由を確認し、審査請求か取消訴訟を検討する

訴えられた側：現役医師が本条各号に該当し、7条の処分の対象になった場合。1. 刑事弁護人と、行政処分に詳しい弁護士の両方に早期相談する2. 医道審議会の手続で弁明・意見陳述の機会を必ず使い、被害回復・再発防止策・診療継続の必要性を書面化する3. 地域医療への影響や患者からの嘆願も材料になる4. 処分後は再教育研修（7条の2）に誠実に対応する

時効（請求できる期限）：免許拒否処分への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。罰金刑は執行終了後、罰金以上の刑を受けずに5年で言渡しが失効する（刑法34条の2）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は職業選択の自由（憲法22条）との調整から、未成年者以外の事由を裁量的な相対的欠格にとどめたものと解される。判断にあたっては、事由と医師業務の適正との関連性、経過年数、更生状況を個別に考慮すべきとされる

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医師法（昭和23年法律第201号）制定。相対的欠格事由として本条が置かれる
2. 2.平成13年（2001年） 改正：障害者等に係る欠格事由の適正化に伴う改正。障害を理由とする欠格を、省令で定める心身の障害による個別判断に改めたとされる。改正前後の正確な文言は要確認