医師法 第6条の2

解説

医師国家試験に合格しても、それだけで医師免許がもらえるとは限らない。医師法4条1号は、心身の障害（視覚・聴覚・音声言語・精神の機能の障害）によって医師の業務を適正に行えない者として厚生労働省令で定める者には「免許を与えないことがある」と定めている。本条は、その1号を理由に免許を拒否しようとする厚生労働大臣に対して、二つの手続を義務づけている。決定する前に申請者へ通知すること、そして申請者が求めた場合は、大臣が指定する職員に意見を聴かせること。ここで見落とされやすいのが「その求めがあつたときは」という一句だ。黙っていれば意見聴取は開かれず、書類だけで判断が進む。さらに医師法施行規則は、補聴器、音声認識ソフト、服薬治療などで障害が補われている状況を考慮するよう大臣に求めている。通知が届いた瞬間から、あなたが自分の働き方を実例で示せるかどうかが勝負になる。

法的な位置づけ

医師法第6条の2は、医師免許の申請者が同法4条1号の相対的欠格事由（心身の障害により医師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定める者）に該当するとして免許を与えない場合に、厚生労働大臣に対し、事前の通知と、申請者の求めに応じた指定職員による意見聴取を義務づける手続規定である。

こんなときに使う

• 聴覚に障害のある医学部6年生が国試に合格した。数週間後、厚生労働省から「免許を与えないこととする予定」との通知が届く。ここで意見聴取を求めなければ、臨床実習で文字起こしアプリと手話通訳を使って問題なく診療補助をこなした実績は、誰にも検討されないまま終わる
• 在学中にうつ病で休学した経歴があり、申請時の診断書にそれが書かれていたら、どうなる？ 治療で症状が安定していることを主治医の意見書で示せれば、4条1号には該当しないという判断につながりうる。過去の診断名があることと、現在業務ができないことは別の話だ
• 通知書に書かれた回答期限まであと10日。意見聴取を求める書面を出すだけでなく、指導医の評価書、実習記録、使っている支援機器の説明資料を揃えなければならない。今週中に大学の障害学生支援室と主治医の両方に依頼を出す必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の日付、回答期限、意見聴取を求める方法を確認し、期限内に書面で意見聴取を求める2. 主治医の意見書、臨床実習の指導医による評価書、障害学生支援の記録、使用している支援機器の資料を集める3. 聴取では、業務のどの場面をどの手段で補っているかを具体的に説明する4. 拒否処分が出た場合に備え、医療職の資格問題や行政事件に詳しい弁護士へ早めに相談する

訴えられた側：本条は行政側の手続義務を定めた規定である。大学や研修病院が申請者を支える立場にあれば、1. 実習中の評価を客観的に記録する2. 実施した合理的配慮の内容を文書にしておく3. 申請者から依頼があれば速やかに評価書を作る。こうした記録が、意見聴取の場で最も説得力のある資料になる

時効（請求できる期限）：本条自体に、意見聴取を求める期限の定めはない。実務上は通知書に記載された期限に従うことになる（期限は通知書で必ず確認すること）。免許拒否の処分が出た場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。いずれも最新の改正状況をご確認ください

学説

行政手続法上の位置づけ：申請を拒否する処分は行政手続法上の不利益処分に当たらず（同法2条4号ロ）、聴聞や弁明の機会の付与は求められない。本条は、障害を理由とする拒否に限って個別法で意見聴取の手続を上乗せしたものと理解される。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律により、目・耳・口の障害を理由とする絶対的欠格が廃止されて相対的欠格に改められ、同時に本条の事前通知・意見聴取の手続が新設された。