医師法 第6条

解説

国家試験の合格発表で名前を見つけても、その瞬間に医師になれるわけではない。医師法6条1項によれば、免許は合格者の「申請」を受けて「医籍」（国が管理する医師の公式名簿）に登録したときに初めて成立する。合格証書だけでは聴診器を当てられない。登録前に診療すれば、無資格で医業を行った者として17条違反になりうる。2項の医師免許証は、登録が済んだことを示す証明書にすぎない。効力の根拠はあくまで医籍の登録である。3項は免許を取った後の話で、医師は2年ごとに12月31日時点の氏名・住所・勤務先などを、翌年1月15日までに国へ届け出なければならない。この届出が、日本に医師が何人いて、どこで働いているかを示す国の統計の元データになる。患者の立場では、目の前の白衣の人物が本当に医師かどうかを、この医籍を基にした国の公開データで確かめられる。医師の立場では、年末年始の忙しさに紛れて提出を忘れると、罰則の対象になりうる。

法的な位置づけ

医師法第6条は、医師免許の成立要件と医師の定期届出義務を定める規定である。免許は医師国家試験合格者の申請に基づき医籍へ登録することで成立し、医師免許証はその登録の証明として交付される。加えて医師は、厚生労働省令で定める2年ごとの年の12月31日現在の氏名・住所・従事場所等を、翌年1月15日までに厚生労働大臣へ届け出る義務を負う。

こんなときに使う

• 国試に合格した4月1日、研修病院のオリエンテーションが始まった。しかし医籍登録の通知はまだ届いていない。登録の前に指導医の横で患者に処置をしてよいのか。病院は登録が済んだかどうかを確認しているか？
• 美容クリニックで「院長」と名乗る人物から施術を受けたら、皮膚がただれた。後で調べると、医師資格の公開データにその名前がない。民事の損害賠償に加えて、医師法17条違反（無資格医業）の告発という道も見えてくる
• 12月31日現在の届出の締切は1月15日。年末年始の当直明けでこの期限を覚えている勤務医は少ない。医局の事務担当が配る届出票を見落とした、残りはあと3日
• あなたは開業医で、昨年分院へ移ったのに届出の勤務先は前の病院のままになっている。地域の医師数統計の上ではあなたは別の自治体にいることになり、医師確保計画の数字が少しずれる
• 結婚して姓が変わったのに、医籍の訂正を申請していない。旧姓の免許証のまま転職先に提出したら、人事に本人確認を求められて足止めされた

取るべき行動

被害を受けた側：1. 施術者が医師かどうか怪しいと感じたら、厚生労働省の「医師等資格確認検索」で氏名を照会する。2. 結果のスクリーンショット、施術の領収書、カルテの写し、患部の写真を残しておく。3. 登録が見つからなければ、保健所に通報し、警察への告発を検討する（医師法17条、31条）。4. 民事では、施術者とクリニックの経営者に損害賠償を請求する（民法709条、715条）。弁護士への相談は証拠がそろってからのほうが効率がよい

訴えられた側：1. 届出の漏れを指摘されたら、すぐに届出票を提出する（オンライン申請なら都道府県を経由しなくてよい）。2. 勤務先が変わったり氏名が変わったりした場合は、医籍の訂正申請も忘れずに行う。3. 合格後で登録前の期間に医療行為をしたと疑われたら、指導医の監督の有無、行為の内容、登録日を時系列で整理して弁護士に相談する。4. 罰則は罰金だが、刑事処分を受けると7条の行政処分（業務停止など）につながる可能性がある点に注意する

時効（請求できる期限）：6条3項の届出：偶数年の12月31日現在の状況を、翌年1月15日までに提出する。免許の申請そのものに期限はないが、登録が済むまでは医業ができない。届出義務違反の罰則（医師法33条の3、50万円以下の罰金）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医師法（昭和23年法律第201号）の制定により、医籍登録による免許制度と医師の定期届出制度が定められた