医師法 第33条の3

解説

医師法の罰則章で最も地味に見える一条が、実は最も多くの勤務医と開業医の日常業務を通っている。対象は六つの義務違反と、行政調査や再教育への非協力である。六つの義務は次のとおり。2年ごとの医師届出（6条3項）。医師でない者が医師やまぎらわしい名称を名乗ること（18条）。自分で診察せずに治療や処方箋・診断書を出すこと（20条）。異状死体を24時間以内に警察へ届けないこと（21条）。処方箋を交付しないこと（22条1項）。カルテを書かない、または5年間保存しないこと（24条）。刑は50万円以下の罰金で、数字だけ見れば軽い。しかし、あなたが医師なら知っておくべきことがある。罰金刑を受けると、医師法4条3号の「罰金以上の刑に処せられた者」に当たる。すると厚生労働大臣は7条に基づき、戒告、3年以内の医業停止、免許取消しの処分を検討できる。患者や遺族の側にとっても、この条文は医師に何が義務づけられているかを示す一覧表になる。カルテが残っていない、診察なしで薬が出た、不自然な死なのに届出がない。そうした違和感を法的な言葉で指摘できるかどうかで、病院との話し合いの重みが変わる。

法的な位置づけ

医師法33条の3は、医師法上の届出・名称・診察・異状死届出・処方箋交付・診療録に関する各義務の違反、再教育研修命令に従わない行為、および行政処分のための調査における陳述拒否・虚偽報告・検査妨害等を処罰対象とし、法定刑を50万円以下の罰金と定める罰則規定である。罰金刑の確定は医師法4条3号・7条の行政処分の契機となる。

こんなときに使う

• 当直中に入院患者が予期せず急変して死亡した。死因に心当たりがない場合、警察に届けるべきか？ 21条の期限は「異状を認めたとき」から24時間である。上級医の判断を待って朝まで様子を見るうちに、その24時間が過ぎていく
• あなたはクリニックの院長である。高血圧で通っている高齢患者の娘が「母は足が悪いので、いつもの薬だけください」と窓口に来た。善意で処方箋を出せば、本人を診察していない以上、20条の無診察処方の問題になる。例外が認められる範囲は狭く、実務上も解釈が分かれる
• 白衣を着たエステサロンのオーナーが、医師免許なしで「院長」「医師」と名乗っていた。名乗っただけでも18条違反で、本条の罰金の対象になる。実際に注射などの医療行為をしていれば、17条違反として31条のさらに重い刑罰の問題になる
• あと2週間で1月15日になる。2年に一度の医師届出（6条3項）を、臨床を離れて研究職に就いている医師が「今は診療していないから関係ない」と放置していた。この届出は診療しているかどうかにかかわらず、医師免許を持つ全員に課されている
• 医道審議会の答申で戒告処分を受け、厚生労働大臣から再教育研修を命じられた。「処分を受けたのだから、もう終わりだろう」と研修を受けなかった。それだけで、新たな罰金刑の対象になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 診察なしで薬が出た、不自然な死なのに説明がないといった違和感を、日時と担当医の名前とともにメモする。2. 個人情報保護法33条に基づいてカルテの開示を請求し、記載の有無と内容を確認する。3. 死因に疑問があれば警察に相談し、解剖の可能性を早めに尋ねる。時間が経つほど検証は難しくなる。4. 健康被害が出ている場合は、民法709条による損害賠償の請求を医療紛争に詳しい弁護士と検討する。

訴えられた側：1. 違反とされる事実（届出の時刻、カルテの記載状況、診察の有無）を客観的な記録で時系列に整理する。2. 是正措置（届出の追完、院内マニュアルの改訂）をすぐに行い、その記録を残す。3. 略式命令に同意する前に、医事に詳しい弁護士へ相談し、4条と7条による行政処分の見通しを確認する。4. 行政処分の手続で意見を述べる機会があれば、再発防止策を具体的に示す。

時効（請求できる期限）：本条の罪の公訴時効は3年で、犯罪行為が終わった時から数える（刑事訴訟法250条2項6号、253条1項）。個々の義務の期限は次のとおり。異状死の届出は異状を認めてから24時間以内（21条）。医師届出は2年ごとの12月31日時点の内容を翌年1月15日までに（6条3項）。カルテの保存期間は5年間（24条2項）。（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：医療制度改革に伴う医師法改正で、行政処分を受けた医師に対する再教育研修命令（7条の2）と処分のための調査（7条の3）が創設され、これらへの違反が罰則の対象として整備された