医師法 第24条

解説

カルテ（診療録）は医師のメモ帳ではない。医師法24条1項は、診療したら「遅滞なく」診療の内容を記載するよう医師に義務づけている。2項は、そのカルテを5年間保存する義務を定める。病院や診療所に勤める医師の分は、医師個人ではなく管理者（院長などの施設責任者）が保存責任を負う。違反すれば50万円以下の罰金の対象になる（医師法33条の2）。患者側から見ると、この条文は二つの意味を持つ。第一に、診察室でのやり取りは、法律上記録されているはずの情報になる。第二に、記録には保存期限がある。医療事故の損害賠償請求権は最長20年残るのに、カルテの法定保存期間は5年しかない。この時間差に気づいた人だけが、記録が消える前に開示請求や証拠保全で手を打てる。医師の側から見ると、カルテに書かなかった説明や処置は、裁判で「なかった」と扱われやすい。法律上の義務であると同時に、医師が自分を守る唯一の盾でもある

法的な位置づけ

医師法24条は、医師の診療録記載義務と保存義務を定める規定である。医師は、診療をしたときは遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならない。病院または診療所に勤務する医師の診療録はその管理者が、それ以外の診療録は当該医師が、5年間保存する。違反には同法33条の2により罰金が科される。

こんなときに使う

• 手術後に麻痺が残った。病院は「説明はした」と言うが、本当に説明されたのか記憶があいまいだ。決め手になるのは、カルテと説明同意書に何が書かれているかである。まず個人情報保護法33条に基づく開示請求で写しを取り寄せる
• 7年前に受けた治療の合併症が今になって判明した。カルテはまだ残っているのか？ 法定保存期間の5年は過ぎている。病院が廃棄していても違法とは言えない。残っているかどうかはまず問い合わせるしかない
• 勤務医のあなたは、当直明けで記載を翌日に回した。その夜、患者が急変した。後から書き足した記載は、電子カルテの更新履歴にすべて日時付きで残る。「遅滞なく」の意味を、裁判所はこの履歴で判断する
• 美容クリニックで二重整形を受けたら左右差が出た。自由診療だからカルテなんて作っていないだろうと思うかもしれない。しかし24条は保険診療に限らない。自由診療でも記載と保存の義務は同じように及ぶ
• 医療訴訟を考えている。ただ、相手に知られた瞬間にカルテを書き換えられるのが怖い。開示請求の前に、民事訴訟法234条の証拠保全を裁判所に申し立てる方法がある。裁判官が予告なしに病院を訪れ、その場で記録を確保する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受診日・説明内容・担当医名を自分のメモに日付付きで残す2. 改ざんが心配なら、病院に知らせる前に弁護士を通じて証拠保全（民事訴訟法234条）を申し立てる3. 急がない場合は、個人情報保護法33条に基づいて開示を請求する。手数料と開示範囲（看護記録・画像・検査値を含むか）を書面で確認する4. 医療事件の経験がある弁護士か協力医に記録を読んでもらい、記載の欠落と時系列の矛盾を洗い出す

訴えられた側：1. 診療の当日中に、所見・説明内容・患者の反応・代替案の提示を具体的に記載する2. 後から追記するときは、上書きせず追記日時と理由を明示する。電子カルテの更新履歴は全部残る前提で動く3. 紛争の兆しがあっても既存の記載には一切手を加えない。改ざんが認定されると、診療内容そのものより信用面で負ける4. 保存期間の管理を施設の規程に落とし込み、廃棄前に係争中の案件がないか照合する

時効（請求できる期限）：カルテの保存期間は5年（医師法24条2項）。医師法には起算点の明文がないが、保険診療では療養担当規則9条が「完結の日から」5年と定めている。医療過誤の損害賠償は、生命・身体の侵害の場合、知った時から5年、権利を行使できる時（不法行為なら行為時）から20年（民法166条、167条、724条、724条の2）。開示請求そのものに期限はない

学説

一般的理解：「遅滞なく」は具体的な日数を定めたものではなく、診療の状況に照らした合理的な期間内の記載を求めると解される。記憶の正確性を担保するという趣旨から、実務では当日中の記載が原則とされる

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行医師法の制定時に、診療録の記載義務と5年保存義務を定める規定として新設された。その後の文言改正と罰則額の変遷は要検証