医師法 第24条の2

解説

日本の医師は、診療の中身について国から一つ一つ指図を受けない。原則はそうだ。だが医師法には、その原則に穴を開ける条文が一本だけ置かれている。公衆衛生上の重大な危害が生じる恐れがあり、それを防ぐため特に必要なとき、厚生労働大臣は医師に対して、医療または保健指導について必要な指示を出せる。ここで見落とされやすいのが2項だ。大臣は指示を出す前に、医道審議会（医師の免許処分なども審議する、厚労省に置かれた専門家の会議体）の意見を聴かなければならない。大臣が一人で決めて医師を動かすことはできない、という手続のブレーキである。あなたが患者なら、この条文は「国が医師の判断に手を入れられる場面は限定されている」ことを意味する。あなたが医師なら、パンデミックや薬害のような局面で、自分の裁量の外から指示が届く可能性があることを意味する。しかもその指示は通知や事務連絡とは法的な重みが違う。届いた文書が本条に基づく「指示」なのか、単なる「要請」や「行政指導」なのか。読み分けられる人だけが、自分の義務の範囲を正確に測れる。

法的な位置づけ

医師法24条の2は、厚生労働大臣による医師への指示権を定める規定である。公衆衛生上重大な危害を生ずるおそれがあり、その防止のため特に必要と認める場合に限り、大臣は医師に対して医療または保健指導に関する必要な指示をすることができる。指示に際しては、あらかじめ医道審議会の意見を聴取する手続が要件とされる。

こんなときに使う

• 新型感染症が流行し、厚労省から開業医あてに大量の文書が届く。そのほとんどは「事務連絡」や「要請」であり、本条の「指示」ではない。どれが法的根拠を持つ文書かを確かめずに全部を義務だと思い込むと、診療体制を不必要に崩すことになる
• もし、ある医薬品で重い副作用が全国的に続発し、国がその処方や患者への説明の仕方について医師に指示を出したら、従わなかった医師はどうなる？ 指示違反は、医師法7条に基づく戒告・業務停止・免許取消しといった行政処分の判断材料になりうる。刑事罰が直接結びつくかは、罰則規定を要確認
• あなたは地域の保健所と連携する医師だ。大臣の指示が出たという報道を見た患者から「先生、国の命令なんだから○○してください」と迫られる。指示の名宛人・対象範囲を確認しないまま応じると、むしろ診療上の責任を一人で背負うことになる
• 医道審議会の意見聴取を経ずに出された「指示」らしき文書。手続を欠いたものは本条の指示としての効力に疑問が生じる
• 患者として、ワクチン接種や検査の場で医師から「国の方針でこうなっている」と言われた。それが法律上の指示なのか、医療機関の自主判断なのかを尋ねる権利はあなたにある。説明の根拠が分かれば、同意するかどうかの判断材料が一つ増える

取るべき行動

被害を受けた側：患者や家族として、医師から「国の指示」を理由に治療方針を示されたら：1. その根拠が医師法24条の2の指示なのか、通知や院内方針なのかを丁寧に尋ねる2. 厚労省の公表資料で指示の有無と内容を確認する3. 指示があっても個々の診療行為の説明義務は医師にある。納得できなければセカンドオピニオンを求める4. 不利益を受けたと考えるなら、診療録の開示請求（個人情報の保護に関する法律に基づく）から始める

訴えられた側：指示に従わなかったとして処分審査の対象になった医師は：1. 指示文書の原本、受領日、根拠条文の記載を確保する2. 医道審議会の意見聴取が事前に行われたか、指示の対象と内容が自分に及ぶものだったかを確認する3. 従わなかった医学的理由を診療録と文献で裏付ける4. 医師法7条の処分手続では意見の聴取または弁明の機会がある。代理人として弁護士を立て、書面で反論を組み立てる

時効（請求できる期限）：本条自体に期間制限の定めはない。指示を前提にした医師法7条の処分を争う場合、行政不服審査法に基づく審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。損害賠償を求める場合は一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）や不法行為の時効（民法724条）による（最新の改正状況をご確認ください）