医師法 第23条

解説

罰則がない。医師法の罰則の章（31条以下）を見ても、23条違反を処罰する規定は置かれていない。だから軽い努力目標だと思ったなら、評価が逆である。この条文の本当の出番は民事の法廷にある。診療は法的には準委任契約（専門家に事務処理を任せる契約）であり、医師は「治す」だけでなく「家に帰ったあと何に気をつけ、どんな症状が出たらすぐ戻るべきか」を伝える立場にある。帰宅後や退院後に容体が急変した事件では、手術や投薬の腕よりも「帰り際に何を言ったか、言わなかったか」が過失判断の中心に置かれることがある。あなたが患者や家族なら、診察室を出る前に「どうなったら再受診ですか」と聞いてよい。その答えがあったか、なかったかが、後で決定的な意味を持つことがある。

法的な位置づけ

医師法23条は療養指導義務を定める規定であり、診療を行った医師に対し、本人又はその保護者へ療養の方法その他保健の向上に必要な事項を指導する義務を課す。医師法上の罰則は置かれていないが、民事上は医師の注意義務の内容を画する手がかりとして機能し、退院時や帰宅時の注意事項・再受診の目安の伝達が問題となる。

こんなときに使う

• 生後数日の子どもを連れて退院した。顔色が黄色っぽい気がするが、病院からは「様子を見てください」としか言われていない。何を、いつまで見ればいいのか、誰も教えてくれなかった。
• もし発熱で受診し「風邪でしょう」と帰された父親が、翌日の夜に意識を失って救急搬送されたら、問われるのは診断の誤りだけか？ 帰宅時に「呼吸が苦しくなったらすぐ救急へ」と一言あったかどうかも、医師側の注意義務の検討対象になりうる
• あなたはクリニックの勤務医で、外来は1日80人。説明は口頭で済ませ、カルテには「指導済」と三文字だけ書いてきた。患者側の弁護士から証拠保全の申立てが届き、その三文字が何を指導したのか一切証明しない記載だと気付く
• 高齢の母が認知症で、医師は本人にだけ服薬の注意を伝えて帰した。条文の名宛人は「本人又はその保護者」。本人が理解できない状態だと分かっていたなら、付き添いの家族に伝えるべきだったのではないか、という争点が生まれる
• 抗凝固薬を処方された夫が転倒して頭を打った。出血リスクや転倒時の受診目安について説明を受けた記憶がない。カルテの開示を請求できる期間や、損害賠償請求の時効は進み続けている。最初の一週間で診療録の写しを確保しておかないと、記憶の勝負になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受診日、帰宅時に受けた説明、症状の変化を時刻つきで書き出す。記憶は数日で薄れる2. 医療機関に診療録・看護記録・検査結果の開示を請求する。改ざんや散逸のおそれがあれば、弁護士を通じて裁判所に証拠保全を申し立てる3. 渡された紙（退院指導書、薬の説明書）を全部保管する4. 医療事件を扱う弁護士に相談し、協力医の意見で因果関係の見込みを確かめてから請求方法を決める

訴えられた側：1. 診療録の事後的な加筆は絶対にしない。追記が必要なら日付と追記である旨を明示する2. 実際に行った指導の内容、使った説明文書、同席者を整理する3. 指導があっても結果は避けられなかったか、患者側の受診遅れがなかったかなど、因果関係と過失相殺（民法722条2項）の論点を検討する4. 医師賠償責任保険の保険会社と医師会へ早めに連絡し、個人で患者側と直接交渉しない

時効（請求できる期限）：医師法23条自体に特定の時効はない。診療契約上の債務不履行なら、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から20年（人の生命・身体侵害、民法166条、167条）。不法行為なら損害と加害者を知った時から5年、不法行為時から20年（民法724条、724条の2）

学説

一般的理解：医師法23条は行政法上の義務であり、直接に私法上の請求権を生むものではないが、診療契約上の善管注意義務や不法行為上の注意義務の内容を具体化する手がかりとして参照される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医師法（昭和23年法律第201号）の制定に伴い、医師の義務の一つとして療養方法等の指導義務が規定された。