医師法 第22条

解説

診察室で受け取る一枚の紙は、医師の親切ではなく法律上の義務である。医師法22条は、治療に薬が必要だと医師が判断した時点で、患者または付き添って看護している人に処方箋を渡すよう医師に命じている。院内で薬を手渡しするクリニックも多いが、法律の組み立てでは、院内処方は例外の側にある。例外が許されるのは二通りで、一つは患者側が「処方箋はいらない」と申し出た場合、もう一つは8つの号に書かれた特殊な事情がある場合だけである（プラセボ効果を狙う場合、診断が未確定の場合、応急処置の場合、薬剤師のいない船の上など）。つまり、あなたが「処方箋をください」と言えば、号の事情がない限り医師は断れない。処方箋を持っていれば、薬局を自分で選べる。薬剤師に別の目でチェックしてもらえる（薬剤師法24条の疑義照会：処方に疑わしい点があれば薬剤師が医師に問い合わせる仕組み）。薬の名前と量も手元の記録に残る。第2項は電子処方箋の規定で、システム経由で処方内容を登録した場合も「交付した」とみなされる。紙がなくても、あなたの権利は消えない。

法的な位置づけ

医師法22条は処方箋の交付義務を定める規定であり、治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた医師に対し、患者または現にその看護に当たっている者へ処方箋を交付することを原則として義務付ける。患者側の不要の申出と8つの号を例外とし、第2項で電子処方箋の提供を交付とみなす。医薬分業の法的な起点となる条文である。

こんなときに使う

• 院内処方のクリニックで、毎回同じ薬をもらっているのに、薬の名前も量も教えてもらえない。もし「処方箋で出してください」と頼んだら、断られることはあるのか？ 号の事情がなければ、医師はあなたの頼みを拒めない。薬局で薬剤師の説明も受けられる
• あなたは開業医で、患者が門前でなく自宅近くの薬局を使いたいと言った。受付スタッフが「うちの隣の薬局でないと困ります」と返してしまった。保険診療では特定薬局への誘導は保険医療機関及び保険医療養担当規則で禁じられている。スタッフの一言でも、医院の指導・監査で問題にされうる
• 金曜の夜に処方箋をもらったが、連休で薬局に行けそうにない。保険の処方箋は原則として交付日を含め4日以内に使わないと効力が切れる。旅行先の薬局でも使えるが、期限だけは延びない。あと3日しかない
• 高齢の母の通院に付き添っている。母本人ではなく、看護に当たっているあなたが処方箋を受け取ってよいのか？ 条文はそもそも「現にその看護に当たつている者」を受取人として明記している。家族が代わりに受け取るのは想定内である
• オンライン診療を受け、医師から「電子処方箋で登録しておきました」と言われた。紙は何も届かない。それでも第2項によって、法律上は処方箋を交付したとみなされる。マイナ保険証などで薬局が処方内容を読み出せる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処方箋がほしいなら、診察中に医師へはっきり伝える。会計時より診察時のほうが通りやすい2. 断られたら理由を聞く。「診断が決まっていない」「応急処置」など号に当たる事情があるかを確かめる3. 特定の薬局に誘導されたら、保険診療では患者が薬局を自由に選べると伝える4. 改善しなければ、管轄の保健所や地方厚生（支）局に相談する。医療機関への指導の端緒になる

訴えられた側：1. 処方箋を渡さない場合は、患者の申し出があったのか、どの号に当たるのかをカルテに残す（医師法24条） 2. 院内処方を基本にしている医院は、受付やウェブサイトで処方箋の希望を受け付ける旨を示し、患者の選択を記録できる形にする3. スタッフが特定薬局を案内する言い回しを見直す4. 違反は50万円以下の罰金の対象になりうる（医師法33条の2、最新の改正状況をご確認ください）。罰金刑は医師法7条の行政処分（戒告、医業停止、免許取消し）にもつながりうる

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効の定めはない。違反が罰金刑の対象になる場合、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。患者側の実務上の期限としては、保険処方箋の使用期間が原則として交付日を含め4日以内であり、これを過ぎると再発行が必要になる

学説

医薬分業の理解（一般的な整理）：医師法22条と薬剤師法19条を一体として読み、処方箋交付を原則、医師の自己調剤を患者の申出または号の事情に基づく例外と位置付ける理解が一般的である。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医師法（昭和23年法律第201号）制定。処方箋の交付義務と、患者の申出および各号による例外を規定
2. 2.令和5年（2023年）前後 改正：電子処方箋の運用開始に関連し、地域医療介護総合確保法12条の2第1項による提供を交付とみなす第2項が整備された。改正法の特定と施行日は要確認