医師法 第21条

解説

医師には黙っていられない場面がある。医師が死体や妊娠四月以上の死産児を検案して「異状」があると認めたら、24時間以内に所轄の警察署へ届け出なければならない。患者を守る守秘義務より、この届出義務が優先される。最も強烈なのは、自分が診ていた患者の死体も対象になるという点である。都立広尾病院事件の最高裁判決（最判平成16.4.13）は、自分の医療過誤が疑われる場合でも届出義務は免除されず、憲法38条1項の自己負罪拒否特権（自分に不利な供述を強要されない権利）にも反しないと判断した。一方で、何をもって「異状」とするかは条文に書かれておらず、実務上、解釈が分かれている。死体の外表に異状がある場合に限るという考え方と、死亡に至った経緯まで含めて総合判断するという考え方である。遺族の側から見ると、この解釈の幅こそが、病院が警察に届けるかどうかを左右している。届出がなければ、死因は検証されないまま火葬が進んでいく。

法的な位置づけ

医師法21条は異状死体等の届出義務を定める規定であり、医師が死体または妊娠四月以上の死産児を検案して異状があると認めたときに、24時間以内に所轄警察署へ届け出ることを義務付ける。犯罪や事故が関与した可能性のある死を捜査機関の検視・調査につなげる入口として機能し、違反には同法33条の2により罰金が科される。

こんなときに使う

• 手術の翌日、父が急変して亡くなった。病院は「合併症です」と言い、死亡診断書をすぐに渡そうとしている。もし納得できないまま火葬が終わったら、どうなる？ 死因を確かめる手段はほぼ消える。火葬は死亡から24時間経たないとできないので、その24時間が勝負になる
• あなたは当直医。ICU で亡くなった患者の点滴ラインを確認すると、指示と違う薬剤のラベルが見つかった。上司は「院内で検討してから」と言う。だが届出期限は検案して異状を認めた時から24時間である。院内会議を待っている間にも、時間は確実に減っていく
• 在宅で看取った祖母。訪問診療医の最後の診察から2日が経っていた。家族は「24時間を過ぎたら警察沙汰になる」と思い込んで慌てたが、診療中の病気で亡くなったと医師が判断できれば、死亡診断書を書くことができる
• 介護施設で入居者が浴室で倒れ、亡くなっているのが見つかった。駆けつけた配置医は、外表に打撲痕があることに気付く。転倒なのか、それ以外なのか。判断するのは医師ではなく警察である。医師の役割は、届け出るところまでだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 死亡診断書と死体検案書のどちらが交付されるのかを確認する。検案書なら医師が検案を行っている2. 説明に納得できなければ、火葬前に警察への届出の要否と解剖を医師に求める。遺族から警察署に相談することもできる3. 説明の日時・説明者・内容をその場でメモに残す4. 診療記録の開示を請求し、医療事故調査制度（医療法6条の10）の対象になるかも確認する

訴えられた側：1. 異状を認めたら、院内手続を待たずに24時間以内に所轄警察署へ届け出る。迷ったら届け出る方が防御になる2. 診療記録には事実を時系列で残す。事後の追記は日時と理由を明記し、改ざんと疑われる書き方は絶対にしない3. 死亡診断書に推測で病名を書かない4. 病院の管理者と顧問弁護士に即時連絡し、医療事故調査・支援センターへの報告（医療法6条の10）は警察への届出とは別の手続として並行して進める

時効（請求できる期限）：死体または死産児を検案して異状を認めた時から24時間以内（医師法21条）。違反は50万円以下の罰金（同33条の2）で、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。火葬は死亡後24時間経過しないと原則として行えない（墓地、埋葬等に関する法律3条）

学説

外表異状説：「異状」は死体の外表に異状がある場合に限るとする考え方。届出範囲が明確になり医療の萎縮を防げる一方、外傷のない医療関連死が検証から漏れるとの批判がある

経過総合判断説：外表に限らず、死亡に至った経過や状況を含めて異状を総合的に判断する考え方。死因検証を重視するが、届出範囲が広がり医師が判断に迷う領域が増える

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行医師法（昭和23年法律第201号）の制定により、異状死体等の届出義務が第21条として規定された