医師法 第20条

解説

医師が作る四種類の書類、つまり治療・診断書・処方箋・出生証明書や死亡関係の書類には、共通の前提がある。医師本人が自分の目と手で確かめたことしか書いてはならない、という前提だ。医師法20条は、診察せずに治療すること、診断書や処方箋を出すこと、出産に立ち会わずに出生証明書を出すこと、遺体を見ずに検案書（医師が遺体を調べて死因などを書く書類）を出すことを禁じている。電話一本で「いつもの薬」を出してもらう、知り合いの医師に診断書を「書いておいて」と頼む。こうした頼みごとは、医師に罰金刑と免許への処分のリスクを負わせる。一方、オンライン診療は国の指針に沿えば「診察」として扱われ、直ちに違法とはならない。ただし書の「24時間」については、最後の受診から24時間を過ぎて亡くなったら警察が来る、という誤解が広く出回っている。実際には、医師が死後に遺体を診察し、治療中の病気による死亡だと判断できれば死亡診断書を出せる（平成24年厚生労働省通知）。家族を自宅で看取ると決めたとき、この一点を知っているかどうかで最期の夜の過ごし方が変わる。

法的な位置づけ

医師法第20条は、無診察治療等の禁止を定める規定である。治療、診断書・処方箋の交付、出生証明書・死産証書の交付、検案書の交付について、それぞれ医師本人による診察・出産への立会い・検案を前提条件とする。違反には同法33条の2により50万円以下の罰金が科される。

こんなときに使う

• 自宅で療養していた父が、往診の3日後の未明に息を引き取った。「24時間を過ぎたから警察を呼ぶしかない」と親戚が言い出す。だが、かかりつけ医が来て遺体を診察し、持病による死亡と判断すれば、死亡診断書が出る。110番より先にかかりつけ医へ電話すべき場面である
• SNS 広告で「問診票だけで最短当日発送」とうたうピルや AGA 治療薬のサービスを見つけた。医師とのビデオ通話もチャットもなく、決済だけで薬が届いたら、どうなる？ 問題は送られてきた薬の中身だけではない。処方した側が20条違反の疑いを抱えているので、副作用が出たときに責任を問える相手が曖昧になる
• あなたはクリニックの院長だ。忙しい夕方、受付から「いつもの降圧剤だけ欲しい患者さんが5人待っています」と言われ、カルテを見て処方箋だけ印刷させた。善意の効率化のつもりでも、診察を挟まない処方の積み重ねは50万円以下の罰金と医業停止への入口になる
• 会社に病欠の証明を出すため、受診した翌週に「先週の分の診断書をください」と頼んだ。自分が診た期間についてなら医師は書ける。しかし診ていない日の症状まで書くことはできない
• 保険の請求期限まであと2週間。入院中は主治医が交代していて、後任の医師は「自分はその時期を診ていない」と言う。前の主治医の記録に基づく書類の扱いは病院ごとに運用が異なる。元の主治医の所属先を今週中に確認しないと間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 診察なしで薬が届いた、あるいは診ていない医師が診断書を書いた場合は、注文画面・メッセージ・決済記録・同梱書類をすべて保存する。2. 健康被害が出たら別の医療機関を受診し、症状と服用した薬の関係をカルテに残してもらう。3. 処方元の医療機関がある都道府県の保健所か医療安全支援センターに相談する。4. 損害賠償は民法709条または415条で請求でき、無診察で処方したこと自体が過失を推認させる有力な材料になる

訴えられた側：1. 「診察をしていた」ことを示す記録を確保する。カルテ、オンライン診療の通信記録、問診のやり取りが中心になる。2. オンライン診療なら、厚生労働省の指針（初診時の要件、本人確認、緊急時の対面対応体制）を満たしていたかを項目ごとに確かめる。3. 刑事事件になると罰金でも医道審議会の処分対象になるので、早い段階で医療事件に詳しい弁護士をつける。4. 院内の「薬だけ」運用は、今日から診察記録が必ず残る運用に改める

時効（請求できる期限）：20条違反の罰則は50万円以下の罰金（医師法33条の2）。公訴時効は3年で、違反行為が終わった時から起算する（刑事訴訟法250条2項）。医業停止や免許取消などの行政処分には時効がなく、刑が確定した後に医道審議会で審議される。民事の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行医師法（昭和23年法律第201号）の制定に伴い、無診察治療等の禁止と受診後24時間以内の死亡に関するただし書が規定された