医師法 第19条

解説

医師法19条1項を読むと、医師は求められたら必ず診なければならない、と書いてあるように見える。応招義務（呼ばれたら応じる義務）と呼ばれ、白衣の重い責任の象徴として語られてきた。ところが、違反しても刑罰の規定は一つもない。さらに厚生労働省は令和元年（2019年）の通知で、応招義務は医師が国に対して負う公法上の義務（国との関係で守るべき決まり）であり、患者に対して直接負う私法上の義務ではない、と整理した。では患者には何の力もないのか。そうではない。下級審判決には、正当な事由なく診療を拒んで患者に損害が出た場合、医師の過失が一応推定されるとしたものがある（千葉地判昭和61.7.25）。つまり本条は、拒否された瞬間ではなく、拒否の結果として損害が出た後の民事裁判で効いてくる。2項の診断書交付義務も同じ構造で、医師が気が進まないというだけでは拒めない。何が「正当な事由」に当たるのか、その線引きを知っている側だけが、窓口で冷静に交渉できる。

法的な位置づけ

医師法19条は、診療に従事する医師に対し、診察治療の求めを正当な事由なく拒むことを禁じる応招義務（1項）と、診察・検案・出産立会いをした医師に対し、診断書・検案書・出生証明書・死産証書の交付の求めを正当な事由なく拒むことを禁じる交付義務（2項）を定める規定である。罰則規定はなく、公法上の義務と解されている。

こんなときに使う

• 夜11時、子どもが高熱を出し、近所のクリニックに電話したら「診療時間外です」と切られた。違法だろうか？ 通知の整理では、診療時間外で緊急性の低いケースは、他の医療機関を案内すれば原則として拒否も正当化されうる。怒りをぶつける先は医師ではなく、#8000や救急相談窓口である
• あなたは開業医で、受付で暴言を繰り返し、スタッフを何度も怒鳴りつけた患者がまた来院した。信頼関係が失われたとして診療を断ることは、通知上、正当化されうる類型に入る。ただしそれまでの暴言の日時と内容を記録していなければ、後で「理由なき拒否」と言われても反論材料がない
• うつ病で休職したいのに、主治医が「まだ診断書は書けない」と言う。会社の提出期限まであと3日しかない。2項は正当な事由なき交付拒否を禁じているが、何をどう書くかは医師の医学的判断に委ねられる。求めるべきは「休職相当」という結論ではなく、現在の症状と就労への影響を記載した診断書である
• 過去の診療費を半年分踏み倒している患者が、今日も平然と来院した。支払う能力があるのに悪意で払っていないことがはっきりしていれば、通知上、次回の診療を断ることも正当化されうる。単に今お金がないというだけなら話は別である
• 外国人の患者が来院し、言葉が通じないという理由で受付が断った。国籍や人種を理由とした拒否は正当化されない。ただし通訳が手配できず、症状の把握がまったくできないなど診療そのものが著しく困難な場合は、別の評価もありうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 緊急性が高いと感じたら、迷わず119番、または救急安心センター（#7119）、子どもなら #8000に相談する。拒否された病院と言い争う時間が一番危ない2. 拒否された日時、窓口担当者または医師の名前、告げられた理由をその場でメモする3. 診断書を出してもらえない場合は、提出先が求める記載事項を紙にまとめて改めて依頼する4. 拒否後に症状が悪化して損害が出た場合は、医療過誤に詳しい弁護士へ、記録を持って相談する

訴えられた側：1. 拒否する前に、緊急性、診療時間内か、自院で対応できる設備・専門性があるかを確認し、可能なら他院を紹介する2. 迷惑行為や悪意の不払いを理由とする場合、過去の経緯を日時入りで記録しておく3. 国籍、性別、年齢、宗教、感染症にかかっていることのみを理由とした拒否は正当化されないと認識する4. 診断書の依頼には、医学的に書ける範囲を説明し、虚偽記載の要求には応じない

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。診療拒否で損害を受けたとして不法行為に基づく賠償を求める場合は、損害と加害者を知った時から3年、生命・身体の侵害は5年（民法724条、724条の2）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

公法上義務説（行政解釈）：応招義務は医業独占の代償として医師が国に対して負う公法上の義務であり、患者が医師に直接履行を請求できる私法上の権利を生じさせるものではない

民事効果肯定論：公法上の義務であっても、患者保護の趣旨を含むため、正当な事由なき拒否は不法行為上の過失判断において考慮され、過失を一応推定させる根拠となりうる

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医師法（昭和23年法律第201号）の制定により、応招義務と診断書等の交付義務が本条に規定された