医師法 第1条

解説

医師法の第一条は、医師に命令も罰則も課していない。書かれているのは「医師とは何のために存在するか」という使命だけである。だからこそ軽く読み飛ばされるが、実務では見えないところで効いている。2020年、最高裁はタトゥー施術を医師以外が行ってよいかが争われた事件で、本条の「医療及び保健指導を掌る」という文言を手がかりに「医行為」の範囲を絞り込んだ。医療及び保健指導に属さない行為は、医師法17条（医師でない者の医業禁止）の対象にならないという読み方である。つまり、あなたが受けるサービスが「医師にしか許されない行為」かどうかの境界線は、この一見抽象的な一文から引かれている。美容サロンの脱毛、整体、健康アプリのアドバイス。それぞれが医療の側にあるか外にあるかで、違法かどうかも、トラブルのとき誰に責任を問えるかも変わる。理念規定（具体的な権利義務を直接定めず、法律全体の目的や方向性を示す条文）は飾りではない。解釈の羅針盤である。

法的な位置づけ

医師法第1条は医師の任務を定める規定であり、医師が医療及び保健指導を掌ることを通じて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、国民の健康な生活を確保する存在であることを明らかにする。直接の権利義務や罰則を定めない理念規定として、医業独占（17条）、応招義務（19条）、保健指導義務（23条）の解釈指針となる。

こんなときに使う

• 美容サロンで医療レーザー並みの出力の脱毛を受け、やけどを負った。施術者は医師ではない。その施術は医療の領域に入っていたのか？ 答えを出す出発点が、本条の「医療及び保健指導」という枠組みと、それを受けた医師法17条の医行為の解釈である
• あなたはタトゥースタジオを開業予定で、来月オープンする。医師免許がなくても営業できるのか、不安になって検索した。最高裁はタトゥー施術を医行為に当たらないと判断しており、その論拠の一つが本条の文言だった。ただし衛生管理上の責任まで消えるわけではない

学説

通説：医師法1条は具体的な権利義務を定めない任務規定であるが、医業独占（17条）や応招義務（19条）、保健指導義務（23条）の趣旨を基礎づけ、各規定の解釈指針として機能すると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：旧医師法（明治39年）および国民医療法（昭和17年）を経て現行医師法が制定され、本条で医師の任務が明文化された。