医師法 第31条

解説

罰則の上限は拘禁刑3年、または罰金100万円で、両方を同時に科すこともできる。白衣を着て「ドクター」と名乗っていた場合は、罰金の上限が200万円に上がる。医師法31条は、医師免許がない者が医業を行うことを禁じた17条に、刑事罰を付けている条文である。気をつけたいのは、取り締まりの対象が病院の中の偽医者に限られないことだ。エステサロンのレーザー脱毛、自宅で開くアートメイク教室、知人に頼まれてする注射も、「医師が行わなければ保健衛生上の危害が生じるおそれのある行為」（医行為）に当たれば同じ線を越える。お金を取ったかどうかは関係なく、繰り返す意思があれば「業」と判断される。施術を受ける側でも、店のメニュー表を見て、その行為が医行為に当たるかを見分けられる。それができれば、健康被害を受けたときに誰を相手にどの経路で争えばよいかが分かる。

法的な位置づけ

医師法31条は、医師の業務独占を担保する刑罰規定であり、医師法17条に違反して医業をなした者および虚偽又は不正の事実に基づいて医師免許を受けた者を、3年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する旨を定める。無資格医業に医師類似名称の使用が伴う場合は、罰金上限を200万円とする。

こんなときに使う

• あなたが経営するエステサロンが、医療脱毛より安いという理由で高出力のレーザー脱毛機を導入した。施術するのは看護師資格のないスタッフである。厚生労働省の通知は、毛根を破壊するレーザー照射を医行為としている。客が火傷を負って警察に相談した時点で、経営者のあなたも実行したスタッフも、17条違反の当事者として捜査の対象になる
• SNS で知り合った「美容に詳しい人」に、ホテルの一室でヒアルロン酸を注入してもらった。その後、鼻の皮膚が黒く変色した。治療の時間的な余裕は数日しかないことがある。まず医療機関を受診し、相手の連絡先と DM の履歴を保存する
• 海外で医師免許を取った友人が、日本で在留資格のある外国人の患者を自宅で診ていたら、どうなるか。日本の医師免許がなければ、本条の対象になる。外国の資格は日本の「医師」には当たらず、例外は臨床修練などの特例法の枠に限られる
• 国家試験の受験資格を得るために、提出書類の一部を偽った。合格して免許を受けたあと、数年経ってから発覚した。これは31条1項2号の罪に当たり、問われるのは免許の取消しにとどまらない
• あと3年で公訴時効だと計算していないか。無資格の医業は継続して行われることが多く、実務上は一連の行為をまとめて一つの罪として扱う。時効の起算点は最後の施術に寄っていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず皮膚科や形成外科を受診し、診断書と患部の写真を確保する2. 施術者の名前、店の情報、予約や DM の履歴、領収書を保存する3. 保健所の医事担当と警察に相談し、無資格の医業ではないかと申告する4. 民事では、施術者本人に民法709条、経営者に715条で損害賠償を請求する。消費生活センターに相談した記録も交渉材料になる

訴えられた側：1. 警察から連絡が来たら、すぐに刑事弁護を扱う弁護士に相談し、取調べでの供述方針を決める2. 争点は、施術が医行為に当たるかどうかである。タトゥー施術を医行為ではないとした最高裁決定（最決令和2.9.16）の判断枠組みに沿って、行為の性質を整理する3. 違反の可能性がある施術はすぐにやめ、被害者への返金と示談を早めに進める。それが処分の軽重に影響しうる

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。継続的な医業は実務上一罪として扱われやすく、起算点は最後の行為に寄る。民事の損害賠償は、損害と加害者を知った時から5年（身体侵害、民法724条の2）、行為時から20年（同724条）

学説

医療関連性必要説（判例）：医行為該当性には保健衛生上の危険性に加え、医療及び保健指導に属する行為であること（医療関連性）を要するとする立場。令和2年最高裁決定が採用した。

危険性基準説：医師が行わなければ保健衛生上の危害を生ずるおそれがあれば医行為に当たるとする従来の行政解釈に近い立場。処罰範囲が広がりすぎるとの批判がある。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医師法（昭和23年法律第201号）の制定により、無資格医業等に対する罰則として設けられた
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴い「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年6月1日施行）