医師法 第32条

解説

医業停止の処分を受けても、医師免許そのものは消えない。この点が本条の出発点である。免許が残っているので、停止中に診療しても「無免許医業」（医師法17条違反、31条で3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）にはならない。その代わりに本条が適用され、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金となり、両方を同時に科されることもある。法定刑は無免許医業より軽い。ただ、現実の重さは刑の数字だけでは決まらない。停止処分の原因は、医師法7条1項にある罰金以上の刑や医事に関する不正、医師としての品位を損なう行為である。処分を受けている最中に命令を破れば、次に厚生労働大臣が下す処分は免許取消しに近づくと考えるのが自然である。患者の立場では、白衣を着て名札を下げた人が今日この日に医業をしてよい人なのか、外から見分けるのはほぼ無理である。停止処分は厚生労働省が公表しているので、確認する方法は実際にある。

法的な位置づけ

医師法32条は、医師法7条1項に基づき厚生労働大臣から医業の停止を命じられた者が、その停止期間中に医業を行った行為を処罰する罰則規定である。法定刑は1年以下の拘禁刑もしくは50万円以下の罰金、またはその併科であり、免許を有しない者の医業を処罰する31条より軽く定められている。

こんなときに使う

• 医業停止6か月の処分を受けた勤務医のあなたに、元の病院の院長から「人が足りないから外来だけ手伝ってくれ、カルテには別の医師の名前を書くから」と頼まれた。院長は教唆犯・幇助犯（刑法61条・62条）になりうるし、カルテの名義をごまかせば別の問題まで重なる。断る理由は、法律がすでに全部用意している
• 停止期間中の新幹線で「お客様の中にお医者様はいらっしゃいますか」とアナウンスが流れたら、手を挙げていいのか？ 本条が処罰するのは「医業」、つまり反復継続する意思で医行為をすることである。一回限りの救命処置は「業」に当たらない可能性が高いと考えられているが、正面から判断した裁判例は見当たらず、解釈には幅がある
• 母親が通う美容クリニックの医師を名前で検索したら、厚生労働省の行政処分の公表資料に「医業停止1年」と載っていた。処分期間はまだ終わっていない。それなのに先週、母親はその医師から注射を受けている
• 停止処分の効力が始まるまであと数日。予約済みの手術や再診患者をほかの医師へ引き継ぐ段取りが、まだ何もできていない。開始日を一日でも過ぎてから「この患者だけは」と自分で診てしまえば、その一回が本条の入口になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受診日、担当医の氏名、診療内容、領収書、カルテの写し（開示請求）を確保する2. 厚生労働省の行政処分の公表資料で、処分期間と受診日が重なっているかを照合する3. 重なっていれば、厚生労働省または管轄の保健所に情報提供し、警察への告発も選択肢に入れる4. 健康被害や不要な支出があれば、民法709条や診療契約上の責任に基づく損害賠償を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 問題の行為が「医行為」に当たるか、「業として」の反復継続性があるかを、行為ごとに切り分けて検討する2. 一回限りの緊急救命であれば、業に当たらないこと、または緊急避難（刑法37条）を主張できるか弁護人と詰める3. 関与した院長や同僚の指示の有無を記録し、供述の一貫性を保つ4. 刑事手続と並行して次の行政処分の審査が来ると想定し、再教育研修（7条の2）への姿勢も含めて情状を準備する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪）。起算点は医業を行った行為が終わった時。処分期間中に繰り返し診療していれば、各行為ごとに時効が進む点に注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の「医業」は17条と同様に、医行為を反復継続の意思をもって行うことをいう。停止中も免許は有効であるため、31条ではなく本条が特別に適用されると解される。

緊急救命をめぐる議論：停止中の医師が偶然居合わせた場面で一回限りの救命処置を行った場合、反復継続の意思を欠き「業」に当たらない、または緊急避難が成立しうるとする見解がある。正面から判断した裁判例は見当たらない。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医師法（昭和23年法律第201号）の制定に伴い、医業停止命令に違反した医業を処罰する規定として設けられた。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）。