医師法 第33条

解説

医師国家試験の問題を作るのは、全国の医学部で教える教授たちだ。彼らは厚生労働省の医師試験委員として、毎年数百問を作る。その一方で、自分の大学に戻れば、合格率で評価される医学部の教員でもある。医師法33条は、この利害の交差点に刑罰を置いた。試験委員など試験事務に携わる者（医師法30条が厳正保持を義務付ける者）が、故意に問題を事前に漏らせば、一年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金になる。見落とされやすいのは「重大な過失」でも処罰されるという点だ。刑法の世界では過失犯の処罰は例外で、明文がなければ処罰されない。にもかかわらず本条は、漏らす気がなくても、ずさんな管理で問題が外に出れば刑事責任が生じると定めている。問題ファイルを入れたUSBを研究室の机に置きっぱなしにする、自宅の共有PCで作業する。その日常の油断が処罰の対象になりうる。一方、不正採点は故意に限られる。漏洩だけが過失まで処罰対象とされているのは、一度流出した問題は取り戻せず、試験そのものを壊すからである。

法的な位置づけ

医師法33条は、医師国家試験の事務に携わる者が同法30条の厳正保持義務に違反した場合の罰則規定である。故意または重大な過失による試験問題の事前漏洩、および故意による不正採点を処罰対象とし、法定刑を一年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金と定める。

こんなときに使う

• あなたは医学部の教授で、今年初めて医師試験委員に任命された。作問した問題の下書きを、いつもの研究室の共有フォルダに保存した。院生も見られる場所だ。院生がそれを見て、国試対策の勉強会で「似た問題」を出した。あなたに漏らす気は一切なかったが、重大な過失による漏洩として本条の射程に入りうる
• もし、国試の一週間前に同級生のLINEグループで「今年の本番の問題」とされるPDFが回ってきたら、どうなる？ 開いただけで処罰されるわけではない。ただし入手した問題を使って受験したことが判明すれば、医師法15条で受験停止や合格無効、さらに一定期間の受験禁止がありうる。医師になる道が年単位で閉ざされる
• 試験委員の知人から「今年はこの分野が厚い」と飲み会で聞いた。具体的な問題文ではなく傾向の話だった。それでも、どこまでが「試験問題を漏らす」にあたるかは条文に明確な線がない。グレーな一言が捜査の端緒になる
• 採点事務の担当者が、知り合いの受験生の解答を正答に書き換えた。故意の不正採点であり本条の処罰対象だ。見返りに金品を受け取っていれば、収賄罪（刑法197条）との関係も問題になる
• 本番まであと3日。問題冊子を運ぶ委託業者のスタッフが、倉庫で冊子を撮影してSNSに上げた。業者スタッフが「試験事務をつかさどる者」に当たるかは解釈の余地がある。とはいえ漏洩が起きた時点で、厚労省は試験の差し替えか中止を迫られる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏洩問題が出回っていると知ったら、開かず、転送もせず、受け取った日時と送信者のスクショだけを残す2. 試験前であれば厚生労働省医政局の医師国家試験担当窓口に速やかに通報する3. 漏洩によって不公正な合否判定を受けたと考える場合、合否判定の取消しを求める審査請求や訴訟（役所の決定の見直しを求める手続）が理論上は考えられるが、合格基準の判断に裁量があるため、実務上は相当高いハードルになる

訴えられた側：1. 捜査や調査の連絡を受けたら、説明する前に刑事弁護に詳しい弁護士へ相談する2. 過失が問題になっている場合、データ管理の方法、アクセスできた人物、保存場所の記録をすぐに保全し、「重大な」過失ではないことを立証する材料にする3. 漏らした範囲が具体的な問題文か一般的な傾向論かは、構成要件該当性（条文の処罰要件に当てはまるか）の分かれ目になるので、発言内容を正確に再現しておく4. 医師であれば、刑事処分のあとの医道審議会の手続まで見据えて方針を立てる

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年である（刑事訴訟法250条2項6号：長期5年未満の拘禁刑または罰金に当たる罪）。起算点は犯罪行為が終わった時、つまり漏洩または不正採点の時点である。合格の無効など医師法15条の措置については、別途行政手続として扱われる

学説

通説：刑法38条1項・8条により過失犯は明文がある場合のみ処罰される。本条は漏洩について重大な過失を明記しているため過失漏洩も処罰されるが、不正採点は過失の明記がなく故意犯に限られると解される。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律により「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）