医師法 第27条
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- 医師国家試験及び医師国家試験予備試験に関する事務をつかさどらせるため、厚生労働省に医師試験委員を置く。
- 2.医師試験委員に関し必要な事項は、政令で定める。
この条文の基本情報
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 医師法第27条は、日本の医師法に含まれる条文です。
- 医師法第27条の条文原文は「医師国家試験及び医師国家試験予備試験に関する事務をつかさどらせるため、厚生労働省に医師試験委員を置く。」で始まります。
- 医師法第27条は第六章に置かれています。
- 医師法の公布日は昭和23年7月30日です。
- 医師法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 医師法第27条の前の条は医師法第25〜26条です。
- 医師法第27条の次の条は医師法第28〜29条です。
- 医師法第27条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。
- 正式書式
医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第27条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000201 - 本サイト収録
医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第27条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000201/27
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点医師法27条は、医師国家試験と予備試験の事務をつかさどらせるため、厚生労働省に医師試験委員を置くと定める。委員の細目は政令に委ねられている。
Q · 医師国家試験の問題って、誰がどういう根拠で作っているの?
法律で厚労省に置かれる医師試験委員が担います
医師法27条1項は、医師国家試験と医師国家試験予備試験の事務をつかさどらせるため、厚生労働省に医師試験委員を置くと定めています。委員の構成や任期などの細目は、同条2項により政令に委ねられています。委員は28条で不正行為をしない義務を負い、問題の漏洩や不正な採点は30条の罰則の対象となります。
解説
医師国家試験の問題を作っているのは、厚生労働省の職員ではない。医師法27条によって厚生労働省に置かれる「医師試験委員」である。委員には、医学部の教員や臨床の第一線にいる医師が選ばれるのが通例で、問題の作成、採点、合格者を決めるための判定資料づくりといった試験事務を担う。委員の数や任期などの細かい事項は、法律ではなく政令(内閣が定めるルール)に委ねられている。毎年約1万人が受ける試験で、どの選択肢を正解とするかを最終的に決める現場がここにある。この仕組みを知っておくと、見え方が一つ変わる。試験後に厚生労働省が「採点除外」や「複数正解」を公表するのは、問題を作った側が自分たちの誤りや曖昧さを認めた結果である。受験生にとって、合否の境目で効いてくるのはこの見直しの部分だ。さらに委員には、28条で不正行為をしない義務が課され、問題を漏らしたり不正に採点したりすれば、30条による刑事罰の対象になる。
法的な位置づけ
医師試験委員とは、医師法第27条に基づき厚生労働省に置かれる委員であり、医師国家試験及び医師国家試験予備試験に関する事務をつかさどる。委員に関する必要な事項は同条2項により政令に委任されており、委員は同法28条により試験事務の厳正を保持し、不正の行為のないようにする義務を負う。
よくある質問 AI による整理
Q1医師試験委員とは何ですか?
医師法27条に基づき厚生労働省に置かれ、医師国家試験と予備試験の事務をつかさどる委員です。細目は政令で定められています。
Q2医師国家試験の問題は誰が作っている?
試験事務は医師法27条の医師試験委員が担います。委員には医学教育や臨床の専門家が選ばれるのが通例とされます。
Q3医師試験委員はどうやって選ばれる?
医師法27条2項により、委員に関する必要な事項は政令に委ねられています。法律本体には選任方法や人数の定めはありません。
Q4医師試験委員に任期はある?
任期などの細目は法律ではなく政令で定める仕組みです。具体的な内容は医師法施行令で確認する必要があります。
Q5医師国家試験の問題が漏れたら罰則はある?
試験委員等は医師法28条で不正行為をしない義務を負い、問題の漏洩や不正な採点は30条の罰則の対象とされています。
Q6医師国家試験予備試験とは?
外国の医学校を卒業した人などが、医師国家試験の受験資格を得るために受ける試験です(医師法12条)。27条の委員が事務を担います。
Q7医師国家試験の採点除外とは?
不適切と判断された問題を採点の対象から外す取扱いです。試験後に厚生労働省が公表し、合否の境目に影響することがあります。
Q8医師試験委員と医道審議会の違いは?
医道審議会は医師の行政処分などについて意見を述べる審議会です。試験事務をつかさどる医師試験委員とは役割が異なります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1国試の問題がおかしいと思ったら、どこかに言えるんですか?
受験生が個別に異議を申し立てる正式な手続は、法律上は用意されていない。ただ、試験後に厚生労働省は不適切な問題を採点除外などで扱うと公表しており、出題を担う医師試験委員(医師法27条)の側で見直しが行われる。実務のポイント:予備校が試験直後に出す「問題の指摘」が見直しのきっかけになったと受け止められる年もある。動くなら声は早いほうがいい
Q2試験委員の名前って公表されているんですか?
委員の具体的な構成や氏名をどこまで明らかにするかは、政令や運用に委ねられている(医師法27条2項)。問題漏洩への疑いを招かないため、少なくとも試験実施前に誰が委員かが広く知られる運用にはなっていない。実務のポイント:委員本人も28条の不正禁止義務を意識し、在任中は国試対策講義などから距離を置くのが通例とされる
間違えやすい点 AI による整理
- 国試の問題は厚生労働省の官僚が作っていると思われがちだが、実際に中身を担うのは27条に基づく医師試験委員、つまり医学教育と臨床の専門家である。役所が担うのは制度の運営と、合格基準を決める手続のほうだ
- 「試験委員」はただの肩書きだと思われがちだが、28条で不正をしない義務を負い、違反して問題を漏らしたり不正に採点したりすれば30条の罰則が待っている。守秘の重さは、普通の大学の期末試験とは比べものにならない
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の内容 | 医師法27条:医師試験委員を厚生労働省に置く(組織の設置) | 医師法28条:試験事務の厳正保持・不正行為禁止(行為義務) 医師法30条:問題の漏洩・不正採点への罰則(制裁) |
| 名宛人 | 国(厚生労働省)に設置を命じる | 医師試験委員その他試験事務をつかさどる者 試験事務をつかさどる者のうち漏洩・不正採点をした者 |
| 細目の委任 | 必要な事項は政令で定める(2項) | 委任規定なし 委任規定なし(法定刑は現行条文で要確認) |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾では考試院の考選部が専門職試験を実施し、試験ごとに典試委員会を組織する。医療主管機関ではなく考試機関が担う点が日本と異なる
韓国では医師国家試験の実施を専門の公的機関(韓国保健医療人国家試験院)が担う。省内に委員を置く日本とは組織形態が異なる
ドイツでは筆記試験の問題作成を IMPP(医学・薬学試験問題研究所)が担い、試験の実施は州の試験当局が行う
米国では民間の非営利団体(FSMB・NBME)が全国共通試験を運営し、医師免許の付与は各州の医事委員会が行う
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 大学の上司から「来年度の医師試験委員を引き受けてくれ」と打診された。名誉な話だが、引き受けた瞬間から、ゼミ生に向けた何気ない「この分野は今年出そうだね」という一言が、法的なリスクを帯びることになる
- 国試の自己採点で合格ラインのわずか下にいる。あと数週間で合格発表。採点除外の問題が一問出るだけで結果がひっくり返るかもしれない。そんなとき、出題と採点を誰がどんな仕組みで決めているのか、知りたくならないか?
改正沿革 AI による整理
- 平成13年(2001年)中央省庁再編 設置先が「厚生省」から「厚生労働省」に改められたとみられる。改正の経緯と文言は人的検証が必要
改正の年表
- 1.昭和23年(1948年) 新設:医師法(昭和23年法律第201号)の制定。本条の制定当初の文言は人的検証が必要
- 2.平成13年(2001年) 改正:中央省庁再編に伴い、設置先が厚生省から厚生労働省に改められたとみられる。改正法令名と文言は要確認
- 医師法 第10条国家試験・予備試験の実施主体
- 医師法 第11条医師国家試験の受験資格
- 医師法 第12条予備試験の受験資格
- 医師法 第28条試験委員等の不正行為禁止
- 医師法 第30条問題漏洩・不正採点の罰則(現行効力を要確認)
- 国家行政組織法 第8条省に置く審議会等の一般規定
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