医師法 第30条

解説

医師免許の価値を最後に支えているのは、合格率でも難易度でもない。「問題が事前に漏れていない」「採点が誰かの手で曲げられていない」という、受験生からは一切見えない前提である。本条はその前提を、医師試験委員だけでなく、医師国家試験と予備試験の事務に関わる者すべての法的義務として固定した。核心は罰則とのセットにある。医師法33条は、本条に違反して故意または重大な過失で試験問題を事前に漏らした者と、故意に不正な採点をした者を処罰する。悪意がなくても、問題案を添付したメールの誤送信や、資料入りのUSBを居酒屋に置き忘れるような重過失なら、刑事責任の土俵に乗るということだ。受験生のあなたにとっても無関係ではない。出所の怪しい「的中資料」に手を伸ばすことは、自分を不正行為の関係者の側へ押し出す行為になりうる（医師法15条）。

法的な位置づけ

医師法30条は、医師国家試験および医師国家試験予備試験の公正を確保するための規定であり、医師試験委員その他これらの試験に関する事務をつかさどる者に対し、事務の施行に当たって厳正を保持し、不正の行為のないようにする義務を課す。義務違反のうち事前の問題漏洩と不正採点は、医師法33条により刑事罰の対象とされる。

こんなときに使う

• 国試二週間前、部活の先輩から「今年の必修、このテーマが出るらしい」とPDFが回ってきた。もしそれが本物の試験問題の流出だったら、どうなる？ 漏らした側は本条違反として医師法33条の刑事責任を問われうる。受け取って使った側も、医師法15条により受験停止、試験の無効、さらに期間を定めた受験禁止の対象になりうる
• 大学病院の教授として試験委員を務めるあなたは、作成中の問題案を週末に仕上げようと私用メールへ転送した。ところが宛先の自動補完で医局の共有アドレスに送ってしまった。故意はない。それでも「重大な過失による事前の漏洩」と評価されれば、拘禁刑の対象になる
• 採点データを扱う職員が、知人の子の解答だけを手作業で書き換えた。故意の不正採点として、医師法33条の処罰対象である。
• 合格発表まであと三日。SNSで「今年の国試、問題が事前に出回っていた」という投稿が拡散し、同期のグループLINEがざわついている。焦ってリポストするより、URLとスクリーンショットを保存し、所管の厚生労働省へ情報提供する方が、調査を動かす力は大きい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 流出が疑われる資料や投稿を見つけたら、自分では開かず使わず、URL、スクリーンショット、受信日時だけを記録する2. 医師国家試験を所管する厚生労働省の担当部局へ書面またはメールで情報提供し、送信記録を残す3. 不正の影響で自分の合否に不利益が生じたと考える場合は、行政事件に強い弁護士へ早めに相談する4. 同級生への拡散は控える。拡散した履歴が、かえって自分を関係者に見せる材料になりうる

訴えられた側：1. 漏洩の疑いを指摘されたら、作業端末、メール、紙資料の管理状況を時系列で整理し、改変せずに保全する2. 医師法33条の漏洩は故意または重大な過失が要件であり、通常の管理措置を講じていた事実は有力な反論材料になる3. 不正採点は故意が要件なので、システム上の誤りとの区別を記録で示す4. 刑事手続に進む可能性がある段階では、所属機関の内部調査で供述する前に刑事弁護人へ相談する

時効（請求できる期限）：医師法33条違反（法定刑の上限が1年の拘禁刑）の公訴時効は、犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。不正行為の関係者として受けた医師法15条の処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）