医師法 第30条の2

解説

白衣と名札と立派な診察室。この三つだけを見て、目の前の人物を医師だと信じてきたはずだ。しかし法律の世界で医師かどうかを決めるのは、白衣ではなく厚生労働省の医籍への登録である。医師法30条の2は、その確認手段を国民に開放した条文だ。厚生労働大臣は、医療を受ける人を含む国民が医師の資格を確かめられるよう、氏名など政令で定める事項を公表しなければならない。実際には厚生労働省の「医師等資格確認検索」で、氏名と性別を入力すれば、医籍への登録の有無と登録年を照会できる。業務停止処分（一定期間、医師として働くことを禁じる行政上の制裁）を受けて停止期間中の医師であれば、その旨も表示される仕組みだ（公表項目の詳細は医師法施行令で定められている。最新の運用は厚生労働省サイトで確認してほしい）。美容クリニックで高額な施術を契約する前、ネットで見つけた「医師監修」の健康食品を買う前、親の手術を任せる前。照会にかかる時間は1分ほどで、料金もかからない。その1分を使うかどうかで、偽医師や処分中の医師に身体を預ける危険が分かれる

法的な位置づけ

医師法30条の2は、医師資格の公表制度を定める規定である。厚生労働大臣は、医療を受ける者その他国民による医師の資格の確認および医療に関する適切な選択に資する目的で、医師の氏名その他政令で定める事項を公表する。公表事項の範囲は医師法施行令に委ねられており、住所などの私的情報は対象とされていない。

こんなときに使う

• SNS 広告で見つけた美容クリニック。カウンセリングで出てきた「院長」の名刺を手に、契約書へのサインを迫られている。手元のスマホで氏名を検索すれば、医籍に登録された医師かどうかは1分で分かる。サインはその後でいい
• もし、親が通う近所の診療所の医師が、実は業務停止期間中に診療を続けていたとしたら？ 停止中の医業は無免許医業と同じく処罰の対象になる。家族が通う医療機関で処分報道を目にしたとき、確認すべき場所はここである
• あなたはヘルスケア系スタートアップのマーケ担当。インフルエンサー経由で「医師監修」を名乗る人物から記事監修を受けることになった。公開前に資格照会をしなかった結果、その人物が医師ではなかったと分かれば、景品表示法上の不当表示（優良誤認）を問われかねないのはあなたの会社の側である
• 採用面接まであと3日。医療法人の人事担当として、応募してきた医師の経歴書には立派な職歴が並ぶ。医師免許証の原本確認に加えて、公表データでも登録の有無と登録年を突き合わせておく。経歴書の卒業年と医籍登録年に不自然なずれがあれば、面接で最初に聞くべきことが決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 厚生労働省の「医師等資格確認検索」に担当者の氏名と性別を入力して照会し、結果画面を日付入りで保存する2. 名刺・領収書・同意書・カルテ開示請求で入手した書面など、担当者の氏名と医療機関名が分かる証拠を確保する3. 資格がない、または業務停止期間中の診療だった疑いがあれば、所轄の保健所と警察に相談する（無資格医業は医師法17条違反、罰則は同31条） 4. 費用の返還や損害賠償は、消費生活センターや弁護士に相談し、民法709条に基づく請求を検討する

訴えられた側：1. 医療機関の経営者・人事担当なら、雇い入れ時と定期的に、在籍医師全員を照会し記録を残す。医師ではない者に医業をさせると、医療機関側も刑事責任や行政処分を問われうる2. 医師本人で、照会結果が実態と食い違う場合（改姓後の氏名など）は、医籍の訂正手続を厚生労働省に確認する3. 「医師監修」を表示する事業者は、監修者の照会結果を社内に保存し、表示の根拠として説明できるようにしておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。無資格医療で被害を受けた場合の不法行為に基づく損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）。照会結果は時点で変わりうるため、確認した日付を必ず記録する

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医師法（昭和23年法律第201号）制定。この時点では本条の公表規定は置かれていなかった
2. 2.平成18年（2006年） 新設：良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律により、医師資格の公表規定として本条が設けられたとされる。行政処分を受けた医師の再教育研修制度の導入と同じ改正である。施行日と文言の変遷は条文履歴での照合が必要