医師法 第30条の3
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第六条第三項、第七条第四項及び第八項前段、同条第十項及び第十一項（これらの規定を第七条の二第五項において準用する場合を含む。）、第七条第五項において準用する行政手続法第十五条第一項及び第三項（同法第二十二条第三項において準用する場合を含む。）、第十六条第四項、第十八条第一項及び第三項、第十九条第一項、第二十条第六項並びに第二十四条第三項並びに第七条第八項後段において準用する同法第二十二条第三項において準用する同法第十五条第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 医師法第30条の3は、日本の医師法に含まれる条文です。
- 医師法第30条の3の条文原文は「第六条第三項、第七条第四項及び第八項前段、同条第十項及び第十一項（これらの規定を第七条の二第五項において準用する場合を含む。」で始まります。
- 医師法第30条の3は第七章に置かれています。
- 医師法の公布日は昭和23年7月30日です。
- 医師法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 医師法第30条の3の前の条は医師法第30条の2です。
- 医師法第30条の3の次の条は医師法第31条です。
- 医師法第30条の3には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第30条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000201 - 本サイト収録
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第30条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000201/30_3
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点医師法30条の3は、医師の届出の経由や免許処分前の聴取など、都道府県が行う事務を第一号法定受託事務と定める。処分を決めるのは厚生労働大臣である。
Q · 医師免許の処分前に県から聴取の通知が来たら、県が処分を決めるの？
いいえ。県は聴取を運ぶ窓口で、処分を決めるのは厚生労働大臣です
医師法30条の3は、医師法7条に基づく意見の聴取・弁明の聴取や、6条3項の届出の経由など、都道府県が処理する事務を第一号法定受託事務と定めています。県は国の処理基準に従って手続を運び、聴取の結果を大臣に報告します。免許取消しや医業停止を決めるのは、医道審議会の意見を聴いた厚生労働大臣です。県の担当者への口頭説明よりも、記録に残る陳述書や証拠を整えることが重要です。
解説
医師免許を取り消す権限は厚生労働大臣にある。ところが、取消しや医業停止の前に本人の言い分を聞く「意見の聴取」や「弁明の聴取」は、大臣が求めた場合には都道府県知事が担う。2年ごとに医師が出す届出も、住所地の都道府県知事を経由して大臣に届く。本条は、こうした都道府県の仕事を、地方自治法2条9項1号の「第一号法定受託事務」と位置付けている。これは、本来国が果たすべき役割を、国が適正な処理を特に確保する必要があるものとして自治体に任せた事務という意味だ。そのため県は自由に裁量を振るえず、国が示す処理基準に従い、是正の指示も受ける。医師の立場で言えば、聴取の場で向き合う県の担当者は処分を決める人ではない。大臣と医道審議会へ記録を届ける窓口である。そこで残した陳述と証拠が、そのまま判断材料になる。
法的な位置づけ
医師法第30条の3は、医師法第6条第3項の届出の経由、第7条に基づく意見の聴取・弁明の聴取、およびこれらに準用される行政手続法の規定により都道府県が処理する事務を、地方自治法第2条第9項第1号の第一号法定受託事務と位置付ける規定である。当該事務には国の処理基準と是正の指示が及ぶ。
よくある質問 AI による整理
Q1第一号法定受託事務とは何ですか？
本来は国の役割だが、国が適正な処理を特に確保する必要があるとして法律で自治体に処理させる事務です。地方自治法2条9項1号が定義しています。
Q2医師法30条の3は何を定めていますか？
医師の届出の経由や、免許処分前の意見の聴取・弁明の聴取など、都道府県が処理する医師法上の事務を第一号法定受託事務と位置付けています。
Q3医師免許の取消しは誰が決めますか？
厚生労働大臣です。医道審議会の意見を聴いたうえで処分を決めます（医師法7条）。都道府県知事は大臣の求めに応じて聴取を担う立場です。
Q4医師の意見の聴取はどこで行われますか？
大臣が求めた場合、都道府県知事が聴取を行います。通知は都道府県の医務担当課から届くのが一般的で、結果は大臣に報告されます。
Q5医師の2年ごとの届出はどこに出しますか？
住所地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に届け出ます（医師法6条3項）。都道府県による経由事務は第一号法定受託事務です。
Q6医師の聴取で処分の資料を見ることはできますか？
準用される行政手続法18条により、処分の原因となる事実を示す資料の閲覧を求めることができます。期日前に請求して反論の準備に使えます。
Q7法定受託事務なら県ごとに扱いが違いますか？
違いが生じにくい仕組みです。国が処理基準を定めることができ（地方自治法245条の9）、是正の指示も及ぶため、全国で統一的な運用が求められます。
Q8医師の弁明の聴取とは何ですか？
医業停止などの処分前に、本人に弁明の機会を与える手続です。医師法7条の規定により都道府県知事が行う場合があり、本条の対象事務に含まれます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1県の聴取担当の人に事情を分かってもらえたら、処分は軽くなりますか？
処分を決めるのは厚生労働大臣で、医道審議会の意見を聴いたうえで判断する（医師法7条）。県は大臣に求められて聴取を行い、その結果を報告する立場にある（本条、医師法7条）。実務のポイント：聴取の主宰者が書く報告書には、あなたの主張に理由があるかについての主宰者の意見も載る（行政手続法24条3項の準用）。口頭の印象より、報告書に引用されやすい書面を出すほうが効く
Q22年ごとの医師の届出を出し忘れていました。どうなりますか？
医師法6条3項の届出義務に違反した場合は、50万円以下の罰金の対象になりうる（医師法33条の3、最新の改正状況をご確認ください）。届出は住所地の都道府県知事を経由する法定受託事務なので、県の判断で免除されるものではない。実務のポイント：気付いた時点ですぐ届け出て、遅れた経緯をメモに残しておく。後で行政から照会されたときに、悪質でないことを説明する材料になる
間違えやすい点 AI による整理
- 医師の目には、聴取を仕切る県の担当者が処分の鍵を握っているように見える。しかし法律上、県は大臣の代わりに手続を運んでいるにすぎない。県職員に理解してもらえたと安心しても、決めるのは医道審議会の意見を聴いた大臣だ。この認識のずれから、記録に残らない口頭のやり取りに労力を使ってしまう人が出る
- 2年ごとの届出が都道府県経由であることは知っていても、その重みまでは知られていない。届出を怠れば、医師法上50万円以下の罰金の対象になりうる（医師法33条の3、最新の改正状況をご確認ください）。法定受託事務なので、県によって扱いが甘くなるという期待も成り立ちにくい
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の役割 | 医師法30条の3：都道府県が処理する事務を第一号法定受託事務と分類 | 医師法7条：免許取消し・医業停止等の処分と聴取手続 医師法6条：2年ごとの届出義務と知事経由 |
| 決定権者 | 決定権限は定めず、事務の性格のみを規定 | 厚生労働大臣（医道審議会の意見を聴く） 届出先は厚生労働大臣（都道府県知事経由） |
| 医師への直接的影響 | 聴取・届出の窓口が県でも国の基準が及ぶことを示す | 処分そのものに直結 怠れば罰金の対象になりうる（33条の3） |
他国ではどう定めているか 2 か国
台湾では国の事務を自治体に執行させる類型を「委辦事項」と呼ぶ。医師の懲戒は直轄市・県（市）の主管機関が医師懲戒委員会に移付する構造で、日本より地方の関与が深い
韓国では保健福祉部長官の権限の一部を、大統領令により市・道知事等に委任できる。権限委任の一般条項型である点が日本の事務区分方式と異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 弁護士から医道審議会の対象になりそうだと聞かされた翌週、県の医務担当課から「意見の聴取」の通知が届いた。交渉すべき相手は国なのか県なのか？ 県は手続を運ぶだけで、結論は大臣が出す。県職員に情状を口頭で訴えるより、聴取の記録に残る陳述書と資料を整えるほうが、結果に直結する
- 12月31日現在の状況を、翌年1月15日までに届け出る。年末年始を挟んだこの2週間、当直明けの勤務医が見落としやすい
- 医師法 第6条2年ごとの届出、知事経由の根拠
- 医師法 第7条免許取消・医業停止と知事による聴取
- 医師法 第7条の2再教育研修命令の手続準用
- 医師法 第33条の3届出義務違反への罰金
- 地方自治法 第2条第一号法定受託事務の定義（9項1号）
- 地方自治法 第245条の9法定受託事務の処理基準
- 行政手続法 第24条聴聞調書と報告書の作成
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