医師法 第10条

解説

医師国家試験は「毎年少なくとも一回」行うと書かれている。年に二回行うことも法律上は禁じられていない。それでも実際には毎年二月の一回きりで、一度落ちると次の挑戦まで丸一年待つことになる。本条が定めるのは、試験の実施者が厚生労働大臣であることと、試験科目・実施方法・合格者の決め方を変えるときには、事前に医道審議会（医師や有識者で構成される厚生労働省の諮問機関）の意見を聴かなければならないことの二点である。ここで見落とされがちなのは、合格ラインそのものは条文に一文字も書かれていないという点だ。必修問題の絶対基準や、一般・臨床問題の相対的な線引きは、審議会の議論を経て行政が定めている。受験生が「法律で決まっている」と思い込んでいる部分の多くは、実際には審議会の報告書と厚生労働省の発表で動いている。だから、出題基準の改定や試験制度の見直しは、官報や厚労省サイトより先に審議会の議事録に現れる。対策を練るなら、そこを読みにいくべきである。

法的な位置づけ

医師法第10条は、医師国家試験および医師国家試験予備試験の実施主体と実施頻度、ならびに試験方法の決定手続を定める規定である。実施主体は厚生労働大臣、頻度は毎年一回以上とされ、試験科目・実施方法・合格者決定方法を定める際には医道審議会への事前の意見聴取が義務付けられる。

こんなときに使う

• 医学部五年生のあなたは、自分が受ける年から試験の形式が変わるという噂を先輩から聞いた。どこを見れば真偽を確かめられるのか？ 答えは本条2項にある。方法を変えるには医道審議会の意見聴取が必須なので、変更は必ず審議会医師分科会の部会資料に先に出る。試験まであと一年、議事録を追う人と噂を追う人では、準備の精度がまるで違う
• 海外の医学部を卒業して帰国した友人から相談された。日本で医師になれるのか、と。本条は本試験と並べて「医師国家試験予備試験」を明記している。外国の医学校の卒業者は、厚生労働大臣の認定によって本試験に直行できる場合と、予備試験から始めなければならない場合に分かれる（医師法11条、12条）。どちらのルートになるかで、遠回りになる年数が変わる

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年）公布、平成13年（2001年）施行 改正：中央省庁再編に伴い、試験の実施主体が「厚生大臣」から「厚生労働大臣」に改められた