医師法 第9条

解説

医師国家試験の合格率は例年9割前後である。数字だけ見ると「ほぼ受かる試験」に見えるが、その中身を決めているのがこの一文だ。試験範囲は「臨床上必要な医学」と「公衆衛生」の二本柱で、問われるのは「医師として具有すべき知識及び技能」。つまり問われるのは学問としての医学の深さではない。目の前の患者を傷つけずに診られるか、社会全体の健康を守れるかが基準である。この考え方が最もはっきり表れるのが「禁忌肢」（患者に重大な害を与える選択肢）だ。これを一定数以上選ぶと、総得点が合格点を超えていても不合格になる。必修問題にも絶対基準（例年8割）がある（いずれも厚生労働省が毎年公表する合格基準による）。あなたが診察室で受けている医療は、この「最低限の安全ライン」を通過した人によるものである。逆に言えば、国試が保証するのはその最低ラインまでで、専門性や腕前までは保証しない。この区別ができるかどうかで、医師の選び方が変わる。

法的な位置づけ

医師法第9条は、医師国家試験の出題内容を定める規定であり、試験は臨床上必要な医学及び公衆衛生に関して、医師として具有すべき知識及び技能について行われる旨を規定する。医師免許の前提となる国家試験の範囲と水準を画定し、受験資格（同法11条）や合格後の臨床研修（同法16条の2）と連続して医師の質を担保する制度の中核をなす。

こんなときに使う

• 子どもがハンガリーの医大に進学したら、日本の国試は受けられるのか？ 外国の医学校の卒業者は、医師法11条3号に基づく厚生労働大臣の認定を経てはじめて受験資格を得る。卒業すれば自動的に受けられるわけではなく、認定審査で本試験に進むか予備試験からかに振り分けられる。進学前にこの分かれ道を知らない家庭は多い
• 医学部6年の秋、模試で禁忌肢を4つ選んでしまった。総合点は合格圏なのに、本番なら不合格になる計算だ。本番まであと4か月。知識を積み増すより、「やってはいけない判断」を体に叩き込む作業が先になる
• 試験会場で、隣の受験生とスマホで解答を共有した。医師法15条により試験は無効とされ、期間を定めて受験そのものを禁じられることもある。6年分の学費が一瞬で宙に浮く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不適切な問題が疑われる場合は、まず厚生労働省が合格発表時に公表する「採点除外等の取扱い」を確認する2. 自分の得点は、行政機関に対する保有個人情報の開示請求（個人情報の保護に関する法律76条）で確かめる道がある3. 合否判定そのものを裁判で争うのは極めて難しい（国家試験の合否判定は法律上の争訟に当たらないとした最判昭和41.2.8）。訴訟よりも翌年の再受験計画に時間と力を回す方が現実的である

訴えられた側：1. 試験での不正行為を疑われると、医師法15条により受験停止や試験無効、さらに期間を定めた受験禁止の処分がありうる2. 事実関係をすぐに時系列でメモし、持ち込んだ物や通信の記録を自分でも保存する3. 試験に関する処分は行政不服審査法の審査請求の対象外とされる余地がある。そのため、取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を軸に早めに弁護士と検討する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。実務上の時間軸は、例年2月の試験実施、3月の合格発表、その前年秋頃の出願期間である。医師法15条の処分を争う場合は、取消訴訟の出訴期間（処分を知った日から6か月、行政事件訴訟法14条）が限界になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：9条は国試を医師としての最低水準の確認と位置付ける。手技など紙の試験で測りにくい技能は、共用試験・臨床実習・臨床研修と連続した制度全体で担保するのが立法の趣旨と解される

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医師法（昭和23年法律第201号）の制定により、医師国家試験の内容を臨床上必要な医学及び公衆衛生に関する知識及び技能と定める本条が置かれた