医師法 第8条

解説

白衣の権威を支えているのは、目の前の医師が持つ紙の免許証ではない。厚生労働省が管理する「医籍」（医師の公式名簿）への登録である。医師法8条は、医籍の登録・訂正・抹消、免許証の交付・再交付・返納、住所の届出といった手続の細部を政令（内閣が定めるルール）に、行政処分（戒告・医業停止・免許取消し）と再教育研修の運用を厚生労働省令（大臣が定めるルール）に委ねている。条文自体は「詳しくは下位のルールで」と言っているだけである。それでも、この委任の線をたどると見えてくることがある。処分を受けた医師が現場に戻るには再教育研修を修了しなければならず、修了したことも医籍に記録される。名簿の記録がそのまま資格の実体になっている。医師の資格を疑ったとき、あなたが確かめるべきなのは額縁に入った免許証ではなく、名簿のほうである。

法的な位置づけ

医師法8条は、医師免許制度の実施細目を下位法令に委任する規定である。免許の申請、医籍の登録・訂正・抹消、免許証の交付・書換交付・再交付・返納・提出および住所の届出に関する事項を政令に、行政処分、再教育研修の実施、研修修了の医籍登録および修了登録証の交付等に関する事項を厚生労働省令に委ねている。

こんなときに使う

• 医業停止処分を受けたはずの医師が、別のクリニックで普通に診察しているらしい。本当に停止期間が終わっているのか？ 確かめる手がかりは厚生労働省の医籍の記録と、処分の運用を定めた省令の仕組みにある
• 結婚して姓が変わった勤務医が、医籍の訂正申請を何年も放置していた。病院の資格確認で旧姓と新姓が一致せず、人事部から至急の対応を求められる。政令は変更後30日以内の訂正申請を求めている（最新の改正状況をご確認ください）
• 免許取消しの通知を受けた医師。免許証の返納期限は短い。手元に残しておけば済む話ではない
• 美容クリニックを開業する経営者として、雇う医師の免許証のコピーだけで採用を決めていいのか？ 書換えや再交付の仕組みを知っていれば、名簿と照合しない限り安心できないことが分かる

学説

通説：医師法8条は委任事項を具体的に列挙しており、白紙委任には当たらない。処分の種類と要件の骨格は法律（7条・7条の2）に置かれ、委任されるのは実施の細目にとどまるため、職業選択の自由（憲法22条）への配慮とも整合すると解される

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医師法（昭和23年法律第201号）の制定。免許・医籍に関する手続の細目を下位法令に委ねる規定が置かれる
2. 2.平成18年（2006年） 改正：行政処分を受けた医師に対する再教育研修制度（7条の2）の導入に伴い、研修の実施や修了登録に関する事項を厚生労働省令に委ねる内容が加わる（施行時期は要確認）