医師法 第12条

解説

海外の医学部を卒業しても、外国の医師免許を持っていても、それだけでは日本の医師国家試験の受験票は届かない。医師法は、外国で医学を学んだ人を三つの道に振り分ける。第一の道は、厚生労働大臣が日本の医学部卒業者と「同等以上」の学力と技能があると認定した人で、本試験に直接進める（11条1項3号）。第二の道が本条である。同等とまではいえないが「適当」と認定された人は、まず医師国家試験予備試験を受ける。合格しても、1年以上の診療と公衆衛生に関する実地修練（現場での実務訓練）を終えるまで、本試験の受験資格は生まれない（11条1項2号）。第三は、どちらの認定も得られず受験できない道だ。どの道になるかは、卒業校の修業年限、授業時間、臨床実習の中身、日本語能力などの書類審査で決まる。つまり勝負は試験会場ではなく、申請書類を出す前の準備段階でほぼついている。

法的な位置づけ

医師法12条は、医師国家試験予備試験の受験資格を定める規定である。対象は外国の医学校を卒業した者又は外国で医師免許を得た者のうち、同法11条1項3号の「同等以上」の認定に該当しない者であり、厚生労働大臣が適当と認定した者に限られる。予備試験合格者は1年以上の実地修練を経て本試験の受験資格を得る。

こんなときに使う

• 海外の医学部を卒業して帰国したら、厚生労働省から届いた通知が「本試験」ではなく「予備試験」の受験資格認定だった。この場合どうなるのか。予備試験に合格し、さらに1年以上の実地修練を経てから、ようやく本試験を受けられる。同期が研修医になる頃、あなたはまだ修練の途中かもしれない
• あなたは留学エージェントとして、「卒業すれば日本の医師国家試験を受けられます」と保護者に言い切った。しかし受験資格は大臣が一人ずつ認定するもので、学校名だけで決まるものではない。結果が予備試験ルートや不認定になった場合、説明が事実と違ったとして、消費者契約法の不実告知（4条1項1号）による契約取消を主張される余地がある
• 外国の医師免許を持つ配偶者と来日した。認定を受けて試験に合格するまでは、日本で患者を診ることはできない。「通訳兼アシスタント」という名目で診察すれば、医師法17条違反になる
• 受験資格認定の申請締切まであと2週間。卒業校の成績証明書、シラバス、臨床実習の時間証明が揃っていないのに、海外の大学事務局は返信に1か月かかる。書類が間に合わなければ、その年の受験機会は1年先に延びる

取るべき行動

被害を受けた側：予備試験ルートへの振り分けや不認定を受けた側の手順。1. 通知の理由と、どの基準を満たさなかったかを確認する2. 卒業校から、授業時間や臨床実習の追加証明を取れるかを早めに問い合わせる3. 補足で評価が変わる見込みがあれば次年度に再申請し、見込みがなければ予備試験の対策と実地修練の受入先探しに切り替える4. 判断に法的な疑義があれば、行政事件に詳しい弁護士へ審査請求や取消訴訟の可否を相談する

訴えられた側：留学エージェントや医療機関として責任を問われる側の手順。1. エージェントは、「受験可能」と言い切った資料や発言の記録を確認し、認定制度について説明していたかを整理する2. 医療機関は、認定前の外国医師に医行為をさせていないか直ちに点検する。医師法17条違反は施設側の責任にも波及する3. 今後の説明資料には「受験資格は厚生労働大臣の個別認定による」と明記する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）の問題として扱われる。実務上の期限は次の二つである。毎年の受験資格認定の申請受付期間（最新の厚生労働省の公表をご確認ください）。不認定などに不服がある場合、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内の審査請求（行政不服審査法18条）、知った日から6か月以内の取消訴訟（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医師法（昭和23年法律第201号）の制定により、外国医学校卒業者等の予備試験受験資格を定める規定として設けられた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、認定権者の表記が「厚生大臣」から「厚生労働大臣」に改められた