医師法 第33条の4

解説

罰せられるのは書類を隠した事務長だけ、と考えるのは早い。医師法33条の4は、医療法人の代表者や従業者、個人開業医に雇われたスタッフが仕事として「前条第三号の違反行為」をした場合、本人に加えて法人や雇い主にも同じ罰金刑を科すと定めている。前条第三号の違反行為とは、厚生労働省が医師の行政処分（戒告・医業停止・免許取消など、役所が医師に直接下す決定）を検討するために行う調査（7条の3）を妨げることだ。具体的には、報告をしない、うその報告をする、診療録を出さない、立入検査を拒んだり妨げたりする行為が当たる（最新の改正状況をご確認ください）。院長の目が届かないところで受付スタッフが「院長不在なので入れません」と検査官を追い返したり、事務長が気を回してカルテを一部抜いたりしても、法人や開業医は罰金の当事者になりうる。院内でこのルールを知っている人がいるかどうかで、検査当日の対応はまったく変わってくる。

法的な位置づけ

医師法第33条の4は、従業者等が法人又は人の業務に関して同法第33条の3第三号の違反行為をした場合に、行為者本人に加えて当該法人又は人（個人開業医等の事業主）にも同条の罰金刑を科す両罰規定である。対象は医師の行政処分に関する調査（第7条の3）の妨害に限られ、事業主には選任・監督上の過失が推定されると解されている。

こんなときに使う

• ある勤務医の不適切な診療をめぐって厚生労働省の職員が立入検査に来た日、院長は学会で不在だった。受付主任が「院長の許可がないので」と入口で断ってしまう。善意から出た対応でも、検査拒否の構成要件に当たりうる。罰金の対象は受付主任だけでなく医療法人にも及ぶ
• あなたが医療法人の事務長で、調査対象の医師に有利になるよう、提出する診療録から数ページを抜いたとしたら、どうなる？ あなた個人が罰金に処されるほか、法人にも同じ上限の罰金が科されうる。さらに、改ざんが発覚すれば調査の焦点が医師個人から法人の管理体制に移る
• 個人で開業している院長のもとに、報告徴収の書面が届いた。回答期限まであと10日。スタッフに作らせた回答に事実と違う記載があれば、院長自身も両罰規定で罰金刑の当事者になる
• 看護師長がこっそり打ち明けてきた。「事務長に、検査の日はあのファイルを倉庫に移せと言われた」。この一言を聞いたあなたが何をするかで、法人の運命が決まる

取るべき行動

被害を受けた側：調査妨害の現場を見聞きしたスタッフや、調査を待つ患者の側に立った場合の手順。1. 記録の移動や改ざんの指示をいつ、誰から、どんな言葉で受けたかを、日時付きでメモする2. 指示に従わず、原本はその場所に置いたままにする3. 院内の通報窓口が機能しないなら、公益通報者保護法に基づく外部通報（行政機関）を検討する4. 患者であれば、自分の診療録の開示請求を並行して行い、写しを手元に確保しておく

訴えられた側：1. 違反行為が本当に「業務に関して」行われたのか、それとも従業者が個人的動機で勝手に行ったのかを切り分ける2. 選任・監督で注意を尽くしたことを示す資料（就業規則、研修記録、検査対応マニュアル、事前の指示書）を集める。過失推定を覆す材料になる3. 調査そのものには直ちに協力姿勢に切り替え、不足していた報告は弁護士を通じて補正する4. 個人開業医であれば、罰金刑が4条3号の欠格事由に当たることを踏まえ、略式手続に応じる前に弁護士と処分への影響を検討する

時効（請求できる期限）：前条第三号の罪は罰金刑のみなので、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）で、起算点は違反行為が終わった時である。法人・事業主に対する両罰規定の公訴時効も、罰金刑を基準に3年と解されている（最新の改正状況をご確認ください）

学説

過失推定説（判例・通説）：両罰規定の事業主処罰は従業者の選任・監督上の過失を推定するものであり、事業主は注意を尽くしたことを立証すれば免責される。責任主義との整合を図る解釈として定着している

無過失責任説（旧説）：かつては事業主が従業者の行為について当然に責任を負う転嫁罰・代位責任と理解する見解もあったが、責任主義に反するとして現在は支持されていない