医師法 第3条

解説

医師法の中でも特に短いこの一文に、日本の資格制度の設計思想がはっきり表れている。「未成年者には、免許を与えない」。ポイントは「与えないことがある」ではなく「与えない」と言い切っている点だ。4条の心身の障害や罰金以上の刑は相対的欠格事由（厚生労働大臣が事情を見て個別に判断し、免許が出ることもある条件）である。これに対して3条は絶対的欠格事由（例外なく門が閉まる条件）で、裁量の入る余地はない。しかもこの条文は、昔はもっと長かった。かつては目・耳・口に障害のある人や成年被後見人も一律に締め出していた。それが改正で削られ、今残っているのは年齢だけである。さらに2022年4月の民法改正で成年年齢が18歳になり、「未成年者」の範囲そのものが狭まった。資格制度の公平さを考えるときは、「試験に受かったか」より先に「どの欠格が絶対で、どれが裁量か」を確認するとよい。

法的な位置づけ

医師法3条は、未成年者に対する医師免許の付与を一律に禁止する絶対的欠格事由の規定である。未成年者の範囲は民法4条の成年年齢（2022年4月以降は18歳）によって画定される。厚生労働大臣が個別事情を考慮して免許を与えうる同法4条の相対的欠格事由とは異なり、行政の裁量が介在しない点に特徴がある。

こんなときに使う

• 海外の医学校を異例の若さで卒業した17歳が、受験資格の認定を受けて日本の医師国家試験に合格したら、どうなる？ 3条の文言上、18歳に達するまで免許は与えられない。合格と免許は別の手続であり、免許は医籍への登録によって初めて効力を持つ（医師法6条）
• あなたはクリニックの採用担当で、新人の「国家試験に受かりました」という報告だけを確認して外来に入れてしまった。医籍登録がまだなら、その人は法的には医師ではない。医師でない者に医業をさせた形になり、本人の医師法17条違反に加えて、クリニック側も責任を問われうる
• 医学部の出願締切まであと2週間。聴覚障害のある子どもに、親戚が「障害があると医者にはなれない」と言った。それは2001年改正前の話である。今の3条が門前払いとしているのは年齢だけで、障害は4条の個別審査に回される
• SNS で「17歳の現役医師」を名乗るアカウントを見つけた。日本の医師免許の話なら、制度上ありえない。肩書きを信じる前に、厚生労働省の医師等資格確認検索で名前を引けばよい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 免許の申請が通らないときは、理由が3条（年齢）なのか4条（相対的欠格）なのかを必ず書面で確認する2. 4条1号（心身の障害）が理由なら、免許を与えない処分の前に意見を述べる機会が法律で用意されている（医師法6条の2、最新の条文をご確認ください）。補助手段や治療状況を具体的な資料にして示す3. 不交付の決定は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）なので、審査請求や取消訴訟で争える

訴えられた側：1. 医籍登録の済んでいない者に診療をさせていたと分かったら、その時点で直ちに医業から外す2. 診療記録を保全し、どの行為を誰が行ったかを特定する3. 医師法17条・31条の問題になりうるので、医療法務に詳しい弁護士へ早めに相談する4. 再発防止のため、採用フローに医師等資格確認検索と医籍登録証の原本確認を組み込む

時効（請求できる期限）：3条そのものに時効はない。年齢の欠格は18歳に達した時点で自然に解消する。免許を与えない処分に不服があるときは、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、または処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を起こす

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医師法制定。未成年者等を医師免許の絶対的欠格事由として規定
2. 2.平成13年（2001年） 改正：障害者等に係る欠格事由の適正化。目が見えない者・耳が聞こえない者・口がきけない者を絶対的欠格事由から削除し、心身の障害は4条の相対的欠格事由へ移行
3. 3.令和元年（2019年） 改正：成年被後見人等の権利制限の適正化に係る整備法により、成年被後見人・被保佐人を削除。未成年者のみが残る