医師法 第16条の5

解説

条文はたった一文で、罰則もない。違反しても刑罰や過料は科されない。それでも研修医の二年間を縛る力は、ほかのどの条文より強い。臨床研修の制度は平成16年（2004年）に必修化された。それ以前の研修医は低い給与を夜間のアルバイト診療で補い、研修そのものがおろそかになっていた。制度を作り直すときに置かれたのがこの「専念」の一語である。厚生労働省の通知はこの一語を根拠に、研修プログラムの外で行うアルバイト診療を原則として認めていない。違反は病院の研修管理委員会が評価し、研修の中断や「未修了」という判断につながりうる。そして研修を修了しないと、医師免許はあっても病院や診療所の管理者（院長）にはなれない（医療法10条）。一方で専念義務は研修医だけに課された一方通行の義務ではない。最高裁は研修医も労働基準法上の労働者だと認めている。「研修だから」という理由で無給の雑務や際限のない当直を押し付けることは、この条文の趣旨にも労働法にも合わない。専念とは、研修医が研修に集中できる環境を病院が用意することも前提にした言葉である。

法的な位置づけ

医師法第16条の5は、臨床研修を受けている医師に課される研修専念義務を定める規定である。臨床研修医は臨床研修に専念し、医師としての資質の向上を図るよう努めなければならない。罰則を伴わない努力義務であり、具体的な運用は臨床研修に関する省令、厚生労働省の施行通知および各研修病院の研修規程によって定められる。

こんなときに使う

• 研修二年目の秋、同期から週末だけの健診バイトに誘われた。「みんなやってる」と言われ、日給は5万円。これが研修管理委員会に知られたら、修了認定はどうなる？
• 指導医が退職し、研修医のあなたは病棟の書類整理と患者の搬送ばかりを任されている。症例の経験はほとんど積めていない。専念しろと言われても、専念する対象の研修がない
• あなたは研修病院の事務長である。研修医から未払いの当直手当をまとめて請求された。「研修中だから自己研鑽で、労働ではない」という院内の運用が、労働基準監督署の調査で否定されかねない状況にある
• 修了まであと3か月。体調を崩して休職した研修医が、このままでは修了要件の日数に届かないと気付いた。中断の手続きを取るかどうか、今月中に決めなければならない
• 医学生の子どもが、マッチングで給与の高い病院と研修内容の濃い病院のどちらを選ぶか迷っている。親として何を確認させればいいのか

取るべき行動

被害を受けた側：研修とは関係のない業務の押し付け、未払いの当直手当、指導体制の崩壊に悩む研修医は、まず日々の業務内容と勤務時間をメモアプリで記録する。次にプログラム責任者か研修管理委員会に書面で相談する。院内で改善されなければ、地方厚生局の臨床研修担当や労働基準監督署に相談する。研修先を移る（中断・再開）制度もあるので、我慢し続けることだけが選択肢ではない

訴えられた側：無断でアルバイトをしていたと指摘された場合は、まず事実関係を正直に整理する。事情があるなら（家計の困窮、内容が健診など）、研修管理委員会に説明して処分の内容を確認する。すぐに続けるのをやめ、今後の修了評価にどう影響するかを書面で確認しておく。病院側として研修医に指摘する立場なら、規程を事前に周知していたかどうかが問われる

時効（請求できる期限）：本条そのものには時効はない。臨床研修は2年以上で、中断した場合は再開の手続きが別に定められている。未払いの残業代や当直手当の請求権は、労働基準法115条により原則5年（当分の間は3年）で時効にかかり、賃金ごとの支払日から起算する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は罰則を伴わない努力義務規定であり、それ自体から直接の法的制裁は生じない。実効性は臨床研修省令、施行通知、研修病院の規程と修了評価の仕組みを通じて確保される

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：医療法等の一部を改正する法律により臨床研修が必修化され、研修医の専念義務が規定された（平成16年4月施行、当初は16条の3）。現行16条の5への繰下げ時期は要検証