医師法 第16条の4

解説

研修医の二年間を監督しているのは、勤め先の病院だけではない。医師法16条の4は、臨床研修の業務が適正に行われているかを確かめるため、都道府県知事に、臨床研修病院の管理者や開設者に対して報告を求め、必要な指示を出す権限を与えている。病院の外に、研修の中身をチェックする目があるということだ。きっかけは、平成30年（2018年）の法改正である。この改正で、臨床研修病院の指定権限は厚生労働大臣から都道府県知事へ移った（令和2年（2020年）施行）。地域の医療事情を知る知事が、研修の質も見るという設計である。2項は、厚生労働大臣が指定する外国の病院が対象である。こちらは日本の行政権がそのまま及ばないため、大臣ができるのは「指示」ではなく「措置をとるべきことの請求」にとどまる。研修医や医学生にとって意味は一つである。プログラムが看板どおりに動いていないとき、声を届ける先は院内だけではない。

法的な位置づけ

医師法16条の4は、臨床研修病院に対する行政監督を定める規定である。第1項は、臨床研修の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときに、都道府県知事が臨床研修病院の管理者または開設者に業務の報告を求め、必要な指示をする権限を定める。第2項は、厚生労働大臣が指定する外国の病院に対し、大臣が報告を求め、必要な措置を請求できると定める。

こんなときに使う

• 研修医二年目。救急ローテのはずが、実際は病棟の書類仕事と採血ばかりで、指導医はほとんど顔を見せない。院内の研修管理委員会に相談しても動かなかったら、次はどこへ持っていく？ 病院を監督しているのは県である
• あなたは臨床研修病院の事務長である。ある朝、県の医療政策担当課から、研修医の当直回数と指導体制について報告を求める文書が届いた。提出期限は二週間後。ここで数字を取り繕うと、あとで指定の継続が危うくなりうる
• 来月にはマッチングの順位登録が締め切られる。見学で聞いた「症例数豊富」が本当か確かめたい医学生は、都道府県が公表している研修病院の情報や評価結果も照らし合わせておきたい
• 研修医の同期が、時間外労働が月100時間を超えていると打ち明けてきた。研修の質の問題は県へ、労働時間の問題は労働基準監督署へ。窓口を分けて考えるだけで、相談はずっと進めやすくなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 研修の実態（ローテ内容、指導の有無、当直回数、症例数）を日付入りで記録する2. まずプログラム責任者や研修管理委員会に書面かメールで相談し、やりとりを残す3. 改善されなければ、都道府県の医療政策担当課（臨床研修の担当部署）に相談する4. 長時間労働や賃金の問題は、並行して労働基準監督署に相談する。窓口を分けると話が早い

訴えられた側：1. 報告要求を受けたら、期限と求められている事項を正確に把握し、事実に即して回答する。数字の取り繕いは後で必ず露見する2. 問題があれば、改善計画を自分から添える3. 「指示」が行政指導か処分かは、内容によって解釈が分かれうる。不利益な処分（指定取消し等）が予告されたら、早めに弁護士に相談し、聴聞・弁明の機会を確実に使う

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。報告要求には個々の文書で期限が定められる。指定取消し等の処分を受けた場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 改正：医療法及び医師法の一部を改正する法律により、臨床研修病院の指定等の権限が厚生労働大臣から都道府県知事へ移管された（令和2年（2020年）施行）。知事が国内の臨床研修病院を監督する現行の枠組みが整った