受講中の講座ブックマーク無料で登録

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)e-Gov法令検索出典公布 最終改正 収録時点 令和8年7月4日読了 5 分5 分5 分

医師法 第16条の8

法令番号
昭和二十三年法律第二百一号
公布
最終改正
施行
効力
現行
種別
法律
データ取得日
令和8年7月4日
AI 解説の確認日
引用形式
医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第16条の8
クイックジャンプ

この節に規定するもののほか、第十六条の二第一項の指定、第十六条の三第一項及び第三項の研修医の定員の定め、第十六条の六第一項の医籍の登録並びに同条第二項の臨床研修修了登録証の交付、書換交付及び再交付に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

この条文の基本情報

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 医師法第16条の8は、日本の医師法に含まれる条文です。
  2. 医師法第16条の8の条文原文は「この節に規定するもののほか、第十六条の二第一項の指定、第十六条の三第一項及び第三項の研修医の定員の定め、第十六条の六第一項の医籍の登録並びに同条第二項の臨床研修…」で始まります。
  3. 医師法第16条の8は第一節に置かれています。
  4. 医師法の公布日は昭和23年7月30日です。
  5. 医師法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
  6. 医師法第16条の8の前の条は医師法第16条の7です。
  7. 医師法第16条の8の次の条は医師法第16条の9です。
  8. 医師法第16条の8には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第16条の8
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000201
  • 本サイト収録医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第16条の8(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000201/16_8

わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です

要点医師法16条の8は、臨床研修病院の指定、研修医の定員、修了の医籍登録と登録証の交付・再交付に関する必要事項を厚生労働省令に委ねる規定である。

Q · 研修病院の指定基準や修了登録の手続って、医師法のどこに書いてあるの?

医師法本文ではなく、16条の8が委ねる厚生労働省令に書かれている

医師法16条の8は、臨床研修病院の指定、研修医の定員の定め、臨床研修修了の医籍登録、臨床研修修了登録証の交付・書換交付・再交付について、必要な事項を厚生労働省令で定めると規定しています。医師法本文が示すのは制度の枠組みまでで、指定基準、申請書類、再交付の手続といった実務の細目は省令と厚生労働省の通知で確認する必要があります。省令改正は国会の議決を経ずに行われるため、改正動向の確認が重要です。

解説

研修医の定員を何人にするか、どの病院が研修病院として指定されるか、修了登録証をなくしたらどう再交付を受けるか。医学生と若手医師の進路を左右するこれらの細目は、医師法の本文にはほとんど書かれていない。本条は、指定、定員、医籍への修了登録、登録証の交付・書換交付・再交付の「必要な事項」を、まとめて厚生労働省令に委ねている。つまり臨床研修制度の運用は、国会の法改正を経なくても省令改正で動く。研修病院の指定基準や修了認定の手続、登録申請の書類は、医師法ではなく省令と施行通知を読まなければ分からない。これを知らずに医師法だけを読むと、制度の骨格は分かっても、自分の申請がなぜ止まったのかは分からない。省令の改正履歴と厚生労働省の通知を追う人だけが、制度変更を一年早く察知できる

法的な位置づけ

医師法第16条の8は、臨床研修に関する節の規定を補う委任規定であり、臨床研修病院の指定、研修医の定員の定め、臨床研修修了に係る医籍の登録並びに臨床研修修了登録証の交付、書換交付及び再交付に関して必要な事項を、厚生労働省令で定める旨を規定する。

よくある質問 AI による整理

Q1医師法16条の8とは?

臨床研修病院の指定、研修医の定員、修了登録、登録証の交付・書換交付・再交付について、必要な事項を厚生労働省令に委ねる委任規定です。

Q2臨床研修修了登録証 再交付 方法

再交付の手続は医師法本文ではなく、16条の8の委任を受けた厚生労働省令で定められています。申請先と必要書類は厚生労働省の最新案内で確認してください。

Q3臨床研修修了登録証 書換交付 いつ必要?

氏名など登録証の記載事項に変更が生じた場合に問題となります。具体的な要件と手続は省令で定められているため、変更後は早めに確認するのが安全です。

Q4臨床研修病院の指定基準はどこで決まる?

指定の枠組みは医師法16条の2第1項、具体的な基準や手続の細目は16条の8により厚生労働省令に委ねられています。

Q5研修医の定員は法律で決まっている?

法律が定めるのは定員を定める仕組み(16条の3)までで、算定などの細目は厚生労働省令に委ねられています。数字そのものは法律に書かれていません。

Q6臨床研修の省令が変わるとどうなる?

国会の法改正を経ずに、指定基準や手続、書式が変わることがあります。研修医や病院の実務に直接影響するため、改正の告知と施行日を確認する必要があります。

Q7臨床研修 省令 パブリックコメント 出せる?

省令の制定・改正には原則として行政手続法の意見公募手続がかかります。e-Gov のパブリック・コメント欄で案を確認し、意見を提出できます。

Q8臨床研修を修了しないとどうなる?

臨床研修修了の登録がない医師は、診療所の管理者になれないなど、開業や管理者就任に制約があります(医療法10条)。

この条文についての質問 AI による整理

Q1研修医の定員って、結局だれがどうやって決めてるんですか?

医師法16条の3が定員を定める枠組みを置き、その細目は本条により厚生労働省令に委ねられています。平成30年(2018年)の改正で、病院ごとの定員を都道府県が定める仕組みが導入されました(最新の改正状況をご確認ください)。実務のポイント:定員の算定は人口や医師数などの指標をもとにした数式で行われるため、厚生労働省の審議会資料を読めば翌年度の傾向はかなり予測できます

Q2臨床研修修了登録証をなくしたら、開業できなくなりますか?

登録そのものは医籍に記録されているため、紙をなくしても修了の事実は消えません。再交付の手続は、本条の委任を受けた厚生労働省令で定められています。実務のポイント:開業や管理者届出では修了の証明が求められる場面があります。原本を探し回るより、早めに再交付を申請しておくほうが確実です。申請窓口と必要書類は、最新の省令と厚生労働省の案内で確認してください

間違えやすい点 AI による整理

  • 研修医の定員や研修病院の指定基準は医師法に書いてある、と考えて医師法を読み込む人がいる。問いの立て方が誤っている。医師法が定めるのは指定や定員という枠組みまでで、具体的な基準、手続、書式は本条により厚生労働省令に委ねられている
  • 省令は法律より下位の細かいルールだから影響は小さい、と軽く見られがちだ。しかし研修医にとって実際に効いてくるのは、指定基準、修了の手続、登録申請の書類といった省令レベルの規定である。細目だからこそ、日々の手続に直接響く
比較の観点この条文ほかの条文
規定の役割医師法16条の8:指定・定員・登録・登録証の細目を省令に委任医師法16条の2:臨床研修の義務と研修病院の指定の枠組み
医師法16条の3:研修医の定員を定める枠組み
名宛人厚生労働大臣(省令制定権者)診療に従事しようとする医師・研修病院
定員を定める行政機関・研修病院
実務で確認すべき資料臨床研修に関する省令、医師法施行規則、厚生労働省通知医師法本文と指定に関する省令
医師法本文と定員算定に関する省令・都道府県資料

他国ではどう定めているか 4 か国

台湾
醫師法および衛生福利部の PGY(畢業後一般醫學訓練)関連規定

台湾でも卒後研修の具体的な運用は主管機関の行政規則に委ねられ、法律本文は枠組みにとどまる点で日本と構造が近い

韓国
전공의의 수련환경 개선 및 지위 향상을 위한 법률

韓国は専攻医の勤務時間や処遇まで法律で定め、細目を大統領令・保健福祉部令に委ねる

ドイツ
Bundesärzteordnung § 4

ドイツは医師養成の詳細を連邦保健省の Approbationsordnung für Ärzte(法規命令)に委ねる委任構造をとる

アメリカ
ACGME 認定制度

米国の卒後研修は連邦法ではなく民間認定機関 ACGME が基準を定め、Medicare の GME 財政で間接的に規律される

AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です

想定される場面と対応 AI による整理

こんなときに使う

  • 医学部6年生のあなたが、志望病院の研修医募集枠が前年より減っていることに気付いた。病院の都合ではなく、都道府県が定める定員と、その算定ルールを定める省令が背景にあるかもしれない
  • 修了登録証を引っ越しで紛失した。開業準備で保健所に提出書類をそろえる段階になって、手元にないと気付いたらどうなる? 再交付の手続と必要書類は医師法本文ではなく、省令に書かれている。開業予定日まで残り数週間なら、今日のうちに申請方法を確認すべきだ

学説

通説(委任立法論):憲法41条・73条6号の趣旨から、法律による包括的・白紙的な委任は許されず、委任の対象と範囲が個別具体的に特定される必要がある。本条は委任事項を指定・定員・登録・登録証に列挙して限定しており、個別委任の形式をとる。

改正沿革 AI による整理

改正の年表

  1. 1.平成12年(2000年) 改正:医療法等の一部改正により、診療に従事しようとする医師の臨床研修が必修化された(平成16年(2004年)施行)。臨床研修に関する節の規定が整備された。
  2. 2.平成30年(2018年) 改正:医療法及び医師法の一部改正により、臨床研修病院の指定や研修医の定員に関する権限が都道府県へ移管される仕組みが導入された。条番号の変動を含め、詳細は e-Gov の改正履歴で要確認。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

医師法の全文を見る所属する編章節を開く:第一節

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

出典と編集方針

出典
e-Gov法令検索上流データと同期
AI 解説
編集部による整理 · 条文の原文ではありません AI 解説は条文の原文をもとにモデルが生成し、確認手順を経たものです。理解の補助であり、法的効力は公式の原文が基準です。

次に調べる

判例を探す:条文単位の判例の紐づけは準備中です。上のカードから法令名で検索できます。裁判所「裁判例検索」で探す ›