医師法 第16条の9
- 法令番号
- 昭和二十三年法律第二百一号
- 公布
- 最終改正
- 施行
- 効力
- 現行
- 種別
- 法律
- データ取得日
- 令和8年7月4日
- AI 解説の確認日
- 公式原文
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- 引用形式
- 医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第16条の9
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国、都道府県、病院又は診療所の管理者、大学、医学医術に関する学術団体、診療に関する学識経験者の団体その他の関係者は、医療提供体制（医療法第三十条の三第一項に規定する医療提供体制をいう。次条第一項において同じ。）の確保に与える影響に配慮して医師の研修が行われるよう、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 医師法第16条の9は、日本の医師法に含まれる条文です。
- 医師法第16条の9の条文原文は「国、都道府県、病院又は診療所の管理者、大学、医学医術に関する学術団体、診療に関する学識経験者の団体その他の関係者は、医療提供体制（医療法第三十条の三第一項に規定…」で始まります。
- 医師法第16条の9は第二節に置かれています。
- 医師法の公布日は昭和23年7月30日です。
- 医師法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 医師法第16条の9の前の条は医師法第16条の8です。
- 医師法第16条の9の次の条は医師法第16条の10です。
- 医師法第16条の9には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第16条の9 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000201 - 本サイト収録
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第16条の9（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000201/16_9
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点医師法16条の9は、国・都道府県・病院・大学・学術団体などに対し、地域の医療提供体制に配慮して医師の研修が行われるよう、役割分担と連携協力に努めることを求める規定。
Q · 研修先や専攻医の採用枠が地域医療の都合で決まるのは、法律に根拠があるの？
直接の根拠ではないが、枠配分の考え方の土台になっている
医師法16条の9は、国・都道府県・病院・大学・学術団体などの関係者に、医療提供体制（医療法30条の3第1項）の確保に配慮して医師の研修が行われるよう、役割分担と連携協力に努めることを求めています。具体的な定員や採用上限の数値を定める規定ではなく、罰則もない努力義務です。それでも、研修定員の設定や専攻医の採用上限の調整は、研修を地域医療の一部とみるこの考え方の上に組み立てられています。
解説
研修医の配属先や専攻医の採用枠には、本人の希望と病院の都合のほかに、もう一つ判断材料がある。それが「その地域の医療が回るかどうか」だ。医師法16条の9は、国、都道府県、病院・診療所の管理者、大学、学会などの学術団体、医師の団体その他の関係者に対し、医師の研修が医療提供体制（医療法30条の3第1項。国が基本方針で描く、地域ごとの病院・診療所の配置と役割分担の全体像）に与える影響に配慮して行われるよう、役割を分け合い、互いに連携して協力するよう求めている。罰則はない。いわゆる努力義務（守らなくても直接の制裁はないが、行政が運用の拠り所にする規定）である。それでも軽く見ない方がよい。都市部の専攻医採用枠を絞るシーリングや、都道府県ごとの臨床研修の募集定員上限は、どれも「研修は地域医療の一部である」という考え方の上に設計されている。研修先が希望どおりにならなかったとき、その背景にある制度の考え方を知っていれば、行き先選びの戦い方も変わってくる。
法的な位置づけ
医師法16条の9は、医師の研修について、国、都道府県、病院又は診療所の管理者、大学、医学医術に関する学術団体、診療に関する学識経験者の団体その他の関係者が、医療法30条の3第1項に規定する医療提供体制の確保に与える影響に配慮し、適切な役割分担と相互連携による協力に努める旨を定める努力義務規定である。
よくある質問 AI による整理
Q1医師法16条の9とは何ですか？
医師の研修が地域の医療提供体制を損なわないよう、国・都道府県・病院・大学・学術団体などに役割分担と連携協力を求める努力義務規定です。
Q2医師法16条の9の義務を負うのは誰？
国、都道府県、病院・診療所の管理者、大学、医学医術の学術団体、医師の団体その他の関係者です。研修を受ける医師個人は名宛人に含まれません。
Q3医師法16条の9に罰則はある？
罰則はありません。「努めなければならない」と定める努力義務で、違反しても直接の制裁はありませんが、行政運用の拠り所になります。
Q4医療提供体制とは何を指す？
医療法30条の3第1項に基づき国が基本方針で示す、地域ごとの病院・診療所の配置や役割分担を含む医療提供の全体像を指します。
Q5研修医の募集定員は誰が決める？
臨床研修の募集定員は国の枠組みの下で都道府県が関与して設定されます。本条の連携協力の考え方が、その運用の背景にあります。
Q6大学病院も医師法16条の9の対象？
対象です。条文は「大学」と「病院又は診療所の管理者」を明記しており、大学病院は研修体制を担う関係者として連携協力が求められます。
Q7地域医療対策協議会と医師法16条の9の関係は？
協議会は医療法に基づき都道府県が医師確保を協議する場です。研修と地域医療を関係者で調整するという本条の趣旨が具体化される場の一つです。
Q8医師法16条の9はいつから施行？
施行日や改正経緯は改正法の附則で確認が必要です。最新の条文と施行状況は e-Gov 法令検索で確認してください。
この条文についての質問 AI による整理
Q1この条文を根拠に、研修先を地方に回された医師が文句を言えたりしますか？
本条（医師法16条の9）は国・都道府県・病院・大学・学術団体などに連携と協力を求める努力義務で、医師個人に権利を与える規定ではありません。これを根拠に配属を争うのは難しいと考えた方がよいでしょう。実務のポイント：争うなら条文ではなく、プログラム側の募集要項や研修条件の記載との食い違いを突く方が現実的です。書面で示された研修内容と実態がずれていないか、まず確認してください
Q2シーリングって法律で決まってるんですか？
シーリング自体は日本専門医機構が設ける採用上限の仕組みで、数値が法律に直接書かれているわけではありません。ただし、医療提供体制に配慮した研修を求める本条や、次条（16条の10）が定める研修計画に関する手続とつながった運用です（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：上限の数値は毎年見直されます。前年の枠を前提に志望を固めると読み違えるので、公表時期を必ず追ってください
間違えやすい点 AI による整理
- 「努力義務だから実質何の意味もない」と思われがちだが、それは深刻度を見誤っている。本条に罰則はない。それでも、都道府県による臨床研修の定員設定や学会・専門医機構との調整など、実際に研修枠を動かす仕組みは、関係者の連携と役割分担という本条の考え方を下敷きにしている。条文が柔らかいほど、運用の裁量は広くなる
- 研修医や専攻医から見れば「自分のキャリアの問題」だが、法律から見れば「地域の医療提供体制の問題」でもある。本条は医師個人に義務を課していない。義務の名宛人は国・都道府県・病院・大学・学術団体などの組織側だ。この視点の落差を知らずに「法律違反の配属だ」と争おうとしても、争いの入口が存在しない
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の性格 | 医師法16条の9：関係者の役割分担・連携協力の努力義務 | 医師法16条の2：臨床研修の受講に関する基本規定 医師法16条の10：医療提供体制への影響を踏まえた研修に関する手続 |
| 名宛人 | 国・都道府県・病院管理者・大学・学術団体・医師の団体など組織側 | 診療に従事しようとする医師（個人） 国と研修を実施する関係者（現行条文で要確認） |
| 強制力 | 罰則なし（努力義務） | 研修修了が医師としての一定の地位に結びつく 手続規定として運用（現行条文で要確認） |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は専科医師の訓練と甄審を医師法で定め、教学医院制度で研修を担う。地域配慮を関係者の連携義務として明文化する日本型の規定は見当たらない
韓国は専攻医の修練環境と地位の改善に重点を置き、地域偏在対策は別の施策で扱う傾向がある
ドイツでは専門医研修（Weiterbildung）を州の医師会が規律し、国が直接配置を調整する仕組みは弱い
米国は研修枠を主に Medicare の GME 財源配分で事実上コントロールし、法的な連携義務ではなく資金の流れで調整する
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 第一志望だった東京の大学病院の内科プログラムで、専攻医の採用枠が前年より減っていた。なぜ減ったのか？ 背景には、都市部への医師集中を抑えるという考え方と、関係者が連携して研修体制を組むよう求める本条がある。枠が狭いのは病院の気まぐれとは限らない
- あなたは地方の中核病院の研修管理委員長だ。大学医局から派遣医の引き揚げを打診され、来年度の研修医の指導医が足りなくなる。募集要項の確定まで残り2か月。県の地域医療対策協議会に早めに議題として上げなければ、来年度の研修プログラムの継続も危うくなる
- 医学部5年の後輩から「地域枠を外れて都会で研修したい、法律で縛られているのか」と相談された。本条だけで個人が義務を負うわけではない。ただし地域枠は奨学金の契約と都道府県の医師確保計画で縛られている。その区別を一言で説明できるかどうかが分かれ目だ
- 医師法 第16条の2臨床研修受講義務の基本規定（現行効力を要確認）
- 医師法 第16条の10研修計画と医療提供体制の調整手続（現行効力を要確認）
- 医師法 第1条医師の任務、公衆衛生への寄与
- 医療法 第30条の3医療提供体制の基本方針の定義元
- 医療法 第30条の23地域医療対策協議会による医師確保協議（現行効力を要確認）
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- 出典
- e-Gov法令検索上流データと同期
- AI 解説
- 編集部による整理 · 条文の原文ではありません AI 解説は条文の原文をもとにモデルが生成し、確認手順を経たものです。理解の補助であり、法的効力は公式の原文が基準です。