水産業協同組合法 第17条の7（契約条件の変更に係る書類の備付け等）
- 第十一条第一項第十二号の事業を行う組合の理事は、第十七条の五第一項の決議を行うべき日の二週間前から第十七条の十三第一項の規定による公告の日まで、契約条件の変更がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測、共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項、経営責任に関する事項その他の農林水産省令で定める事項並びに第十七条の五第四項の方針がある場合にあつてはその方針を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）を各事務所に備えて置かなければならない。
- 2.組合員及び共済契約者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
- 一前項の書面の閲覧の請求
- 二前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
- 三前項の電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
- 四前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
- 3.組合員及び共済契約者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。
この条文の基本情報
契約条件の変更に係る書類の備付け等とは何ですか？
定義契約条件の変更に係る書類の備付け等とは、水産業協同組合法第17条の7に定められた規定で、「第十一条第一項第十二号の事業を行う組合の理事は、第十七条の五第一項の決議を行うべき日の二週間前から第十七条の十三第一項の規定による公告の日まで、契約条件の変更が…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 水産業協同組合法第17条の7（契約条件の変更に係る書類の備付け等）は、日本の水産業協同組合法に含まれる条文です。
- 水産業協同組合法第17条の7の条文原文は「第十一条第一項第十二号の事業を行う組合の理事は、第十七条の五第一項の決議を行うべき日の二週間前から第十七条の十三第一項の規定による公告の日まで、契約条件の変更が…」で始まります。
- 水産業協同組合法第17条の7は第二節 共済契約に係る契約条件の変更に置かれています。
- 水産業協同組合法の公布日は昭和23年12月15日です。
- 水産業協同組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 水産業協同組合法第17条の7の前の条は水産業協同組合法第17条の6です。
- 水産業協同組合法第17条の7の次の条は水産業協同組合法第17条の8です。
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- 正式書式
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第17条の7 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000242 - 本サイト収録
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第17条の7（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000242/17_7