消防法 第16条の29

消防法第3章の2に根拠を持つ法人で、市町村長等の委託を受けて大型の屋外タンク貯蔵所の審査などを行う、危険物安全の専門機関です。

協会役員が営利を目的とする団体の役員になることと、自ら営利事業に従事することの二つが禁止されています。総務大臣の承認があれば例外です。

承認権者は総務大臣です。協会の理事長や理事会が自分たちで承認できる仕組みではなく、監督官庁の判断を経る必要があります。

役員として在任している間の義務です。就任時点で営利団体の役員を兼ねているなら、就任までに辞任するか総務大臣の承認を得る必要があります。

本条の文言が対象としているのは「役員」です。一般職員の兼業については、本条ではなく協会の内部規程など別のルールで判断されます。

本条が禁じるのは営利を目的とする団体の役員です。条文の文言上、NPO法人や学会など非営利団体の役員就任は本条の禁止対象に含まれていません。

協会が公表する役員名簿と企業の役員情報を照合し、承認の有無は総務省（消防庁）への行政文書開示請求で確認するのが正面ルートです。

協会は石油会社やタンクメーカーの施設を審査する立場にあります。審査する側の幹部が審査される側の役員を兼ねれば、審査結果の信頼性が失われるからです。

本条（消防法16条の29）が禁じているのは、営利を目的とする団体の役員になることと、自ら営利事業に従事することの二つである。単発の講演や執筆が直ちに営利事業に当たるとは限らない。ただし反復継続して収益を上げれば評価が変わりうる。実務のポイント：線引きに迷う活動は、事後に説明するより事前に監督官庁へ相談した記録を残しておくほうが、後で問題になったときの防御力がはるかに高い

条文上は承認があれば禁止が解除されるが、承認するかどうかは大臣の判断であり、無条件ではない。本条の趣旨は、危険物の審査という公共性の高い業務の中立性を守ることにある。審査対象の業界と直接利害がある兼職ほど、承認のハードルは上がると考えるのが自然である。実務のポイント：承認の有無を外部から確認したいときは、総務省（消防庁）に対する行政文書の開示請求という正面ルートがある