消防法 第16条の28

消防法に基づく法人で、市町村長等の委託を受けて一定規模以上の屋外タンク貯蔵所などの技術審査を行う専門機関です。総務大臣の監督を受けます。

協会が審査業務の実施方法を定めた規程で、消防法16条の37第1項に根拠があります。これに違反した役員は本条の解任命令の対象になります。

条文に具体的な定義はなく、協会の業務に関し役員としての信頼を大きく損なう行為を指すと考えられます。法令違反に至らない行為でも該当し得ます。

消防法16条の26各号に定める、役員として認められない事由です。該当するに至った役員を協会が解任しなければ、総務大臣が直接解任できます。

条文に一律の日数はなく、総務大臣が命令ごとに「期間を指定して」定めます。協会はその期間内に自ら解任するかを判断することになります。

総務大臣で、実務は総務省消防庁が担います。本条の解任命令と直接解任の権限も総務大臣に与えられています。

あり得ます。本条1項は消防法令だけでなく、定款・業務方法書・審査事務規程への違反も解任命令の要件に含めています。

本条は役員個人を対象とする規定で、協会の業務そのものを止めるものではありません。問題のある役員だけを外し、審査業務は続ける仕組みです。

第16条の28第2項により、総務大臣が直接その役員を解任できます。役員が欠格事由（第16条の26）に該当したのに協会が解任しない場合も同じです。協会の意思とは関係なく、役員は地位を失います。実務のポイント：第2項による解任は役員本人に直接向けられた処分なので、本人が取消訴訟を起こせる余地は大きいと考えられます。一方、第1項の命令を役員個人が争えるかについては、実務上、解釈が分かれています

あります。行政手続法第13条第1項第1号ハは、法人に対してその役員の解任を命じる処分について聴聞を必要としています。書面だけの弁明の機会よりも手厚い手続です。実務のポイント：聴聞では処分の原因となった事実を示す資料の閲覧を求められます（行政手続法第18条）。国が何を根拠にしているかを先に確認してから反論を組み立てるのが基本です