消防法 第16条の26

消防法に基づき設けられた専門機関で、市町村長等からの委託を受けて大規模な屋外タンク貯蔵所などの技術審査を行います。役員の資格は16条の26で制限されています。

常勤の国・自治体職員、危険物施設の所有者・管理者・占有者や工事請負業者（法人ならその役員）、それら事業者の団体の役員です（消防法16条の26）。

顧問・相談役・オーナーなど、役員という肩書きがなくても実質的に役員と同じかそれ以上の権限や影響力を持つ者を指します。名称ではなく実権で判断されます。

16条の26第1号は非常勤の者を除外しているため、非常勤であることだけを理由に欠格にはなりません。ただし2号・3号に該当しないかは別途確認が必要です。

ガソリンスタンドは危険物の取扱所にあたるため、その所有者・管理者や、法人の場合の役員は16条の26第2号により協会の役員になれません。

製造所・貯蔵所・取扱所の工事の請負を業とする者は第2号で欠格です。法人であればその役員も同様で、審査対象の施設を手がける側を排除する趣旨です。

兼ねられません。16条の26第3号は、2号に掲げる事業者の団体の役員を欠格とし、名称を問わず同等以上の支配力を持つ者も含めています。

協会は危険物施設の安全審査を担うため、審査される業界や委託元の行政と人事面で一体化すると審査の中立性が損なわれるからです。利益相反を人の段階で防ぎます。

16条の26の欠格事由は、所有者・管理者や請負業者、法人ならその役員といった現在の地位に着目しています。退任済みなら文言上はただちに該当しないと読めます。ただし顧問などとして実質的な支配力を残していれば括弧書きに当たりえます。実務のポイント：問われるのは退任の事実よりも、退任後に何の地位を残しているかです

常勤の地方公務員は16条の26第1号で欠格です。ただし非常勤の者は除外されているので、非常勤の委員などとして公職に関わる専門家は、その点だけで排除されるわけではありません。実務のポイント：委託する側の行政と受託する側の協会は、常勤人事で一体化しないよう設計されています