消防法 第16条の25

解説

臨海部に並ぶ巨大な石油タンク。その溶接や基礎が安全かどうかを、市町村長などからの委託を受けて技術的に審査しているのが危険物保安技術協会（通称 KHK）である。消防法第3章の2がこの協会の骨格を定めており、本条はその中で最も短い一文だ。理事長や理事、監事を選んでも解任しても、総務大臣の認可がなければ法的な効力は生じない。押さえるべきは「届出」ではなく「認可」だという点である。届出なら出せば終わるが、認可は大臣が承認しない限り人事そのものが成立しない。協会が仲間内で人事を決め、審査の目を甘くする道は、法律の段階でふさがれている。業界と行政の間に立つ審査機関の独立性と公正さは、この一行に支えられているのである。

法的な位置づけ

消防法第16条の25は、危険物保安技術協会の役員人事に関する規定であり、役員の選任及び解任について総務大臣の認可を効力発生要件とする。協会内部の決定のみでは選任・解任の法的効果は生じず、認可をもって初めて効力を生じる。危険物施設の審査機関に対する国の人事面での監督を担保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 石油会社の設備担当者として、自社のタンク審査が KHK に委託されると知った。審査する側の役員が誰で、どう選ばれているのか気になったことはないだろうか。答えは本条にある。選任も解任も総務大臣の認可が条件であり、協会の内部判断だけでは決まらない
• 協会の役員就任予定者が、認可が下りる前に「理事」の肩書きで外部と交渉を始めた。認可前の選任には効力がないため、この時点でその人は法的にはまだ役員ではない。その名義で交わした約束が後から問題になる余地がある

学説

行政法の一般的理解：法律行為の効力発生を行政庁の承認にかからせる「認可」は、私人や法人の行為を補充して法的効果を完成させる行為と整理される。本条はこの型の典型であり、認可を欠く役員の選任・解任は効力を生じない。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革関係法施行法（平成11年法律第160号、2001年施行）により、消防法上の「自治大臣」が「総務大臣」に改められた。