消防法 第16条の38

消防法に基づいて設けられた法人で、大規模な屋外タンク貯蔵所などの審査を市町村長等から委託を受けて行います。国の行政機関そのものではありません。

必要です。消防法第16条の38第1項により、協会は政令で定める資格を有する者にしか審査事務を実施させることができません。

検査員が法令や審査事務規程に違反した場合などに、総務大臣が協会に対して当該検査員の解任を命じる制度です（消防法16条の38第3項）。

協会が審査事務の実施方法を定めた規程で、大臣の認可を受けるものです。検査員がこれに違反すると、解任命令の対象になり得ます。

誠実義務は法律上の義務なので、違反は「この法律に違反したとき」に当たり得ます。総務大臣が協会に解任を命じる根拠になる可能性があります。

許可や検査の権限は市町村長等にありますが、大規模な屋外タンクの審査は危険物保安技術協会に委託でき、実際の審査は協会の検査員が担います。

①消防法やこれに基づく命令、審査事務規程に違反したとき、②職務を続けさせると審査事務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがあるときの二つです。

本条には審査結果を自動的に無効とする定めはありません。扱いは、審査を委託した市町村長等が個別に判断することになります。

消防署の職員は地方公務員、検査員は危険物保安技術協会の職員である。市町村長等が大規模な屋外タンク貯蔵所の審査を協会に委託した場合（消防法11条の3、14条の3、現行条文を要確認）に、協会側で実際の審査を担う。資格要件は本条1項により政令で定められる。実務のポイント：審査結果を受けて許可や完成検査の判断を下すのは、最終的には市町村長等である。協会の審査は判断材料であり、行政処分そのものではない。この区別を知っていると、不服があるときにどこへ相談すべきかを間違えずに済む

本条3項は検査員の解任を定めているが、すでに出された審査結果が自動的に無効になるとは書いていない。実際の扱いは、委託した市町村長等が個別に判断することになる。実務のポイント：不正が発覚した検査員の担当案件は、行政側が洗い出して再確認する方向に動くのが通常である。自社タンクがその対象になったとき慌てないよう、検査記録、写真、補修履歴を自社でも保存しておく企業は、再審査の負担が明らかに軽くなる