消防法 第16条の46
クイックジャンプ
この法律に規定するもののほか、協会の財務及び会計に関し必要な事項は、総務省令で定める。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 消防法第16条の46は、日本の消防法に含まれる条文です。
- 消防法第16条の46の条文原文は「この法律に規定するもののほか、協会の財務及び会計に関し必要な事項は、総務省令で定める。」で始まります。
- 消防法第16条の46は第五節 財務及び会計に置かれています。
- 消防法の公布日は昭和23年7月24日です。
- 消防法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 消防法第16条の46の前の条は消防法第16条の43〜16の45です。
- 消防法第16条の46の次の条は消防法第16条の47です。
- 消防法第16条の46には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第16条の46 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186 - 本サイト収録
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第16条の46（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC1000000186/16_46
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点消防法第16条の46は、危険物保安技術協会の財務及び会計に関し必要な事項を総務省令に委任する規定。協会の設立・業務・監督の骨格は法律本体に置かれる。
Q · 危険物保安技術協会の会計ルールはどこに書いてあるの？
消防法本体ではなく、委任先の総務省令に定められている
消防法第16条の46は、法律に規定するもののほか、危険物保安技術協会の財務及び会計に関し必要な事項は総務省令で定めると規定しています。そのため、協会の事業年度の会計処理、予算・決算、財務諸表の作成といった細目は消防法の本文には書かれておらず、委任を受けた総務省令（危険物保安技術協会に関する省令）の側を確認する必要があります。最新の改正状況は e-Gov 法令検索でご確認ください。
解説
臨海部のコンビナートに並ぶ巨大な石油タンク。その安全審査の多くを担っているのは消防署そのものではなく、危険物保安技術協会という法人である。消防法第三章の二はこの協会の設立・業務・監督を定め、本条はその章の財務・会計の細部を総務省令に任せる「受け皿」の条文だ。条文自体は一文で、市民に直接の権利も義務も生まない。それでも、協会のお金の流れを決めるルールが国会ではなく総務省の手で書かれているという事実は重い。協会の事業計画、予算、財務諸表がどの基準で作られ、誰がチェックしているかを調べたいとき、法律本文をいくら読んでも答えは出てこない。行き先は省令である。この一点を知っているだけで、調査や質問の的が最初から正しく定まる。
法的な位置づけ
消防法第16条の46は、危険物保安技術協会の財務及び会計に関する委任規定である。同法に規定する事項以外で、協会の財務・会計に関し必要な事項の制定を総務省令に委ねる。協会は消防法第三章の二に基づき設立される法人であり、本条は同章における財務・会計の細目を下位法令へ接続する役割を担う。
よくある質問 AI による整理
Q1消防法16条の46とは？
危険物保安技術協会の財務及び会計に関し必要な事項を、総務省令で定めると規定する委任条文です。市民に直接の権利義務は生じません。
Q2危険物保安技術協会とは何をする団体？
消防法第三章の二に基づき設立された法人で、大型の屋外タンク貯蔵所などの危険物施設に関する審査や技術的業務を担います。
Q3危険物保安技術協会は消防署の一部？
いいえ。消防法に基づいて設立された別の法人です。だからこそ財務・会計のルールを別に定める必要があり、本条が置かれています。
Q4危険物保安技術協会の監督官庁はどこ？
消防法上、協会は総務大臣の監督を受けます。財務・会計の細目も本条により総務省令で定められます。
Q5総務省令で定めるとはどういう意味？
国会が作る法律ではなく、総務大臣が定める命令（省令）に細目の制定を任せるという意味です。改正に国会審議は必要ありません。
Q6委任先の省令は e-Gov で見られる？
見られます。e-Gov 法令検索で「危険物保安技術協会」と検索すると、協会関係の省令が表示されます。改正状況もあわせて確認できます。
Q7協会の審査手数料の根拠はどこ？
手数料の根拠は消防法本体と関係政省令・協会の規程にまたがります。収入としての会計処理の枠組みは本条が委任した省令側の領域です。
Q8省令への委任は違法にならない？
法律が委任の範囲を特定していれば許されると解されています。本条は「財務及び会計に関し必要な事項」に範囲を限定しています。
この条文についての質問 AI による整理
Q1危険物保安技術協会って、結局どこが監督してるんですか？
協会は消防法第三章の二に基づく法人で、総務大臣の監督を受ける。財務・会計の細目は本条（消防法16条の46）により総務省令で定められる。実務のポイント：協会の事業計画や決算は公表資料として出ていることが多い。法律の条文を追うより、協会の公式サイトの公開資料と省令を並べて読むほうが、実際のお金の流れは早くつかめる
Q2「総務省令で定める」って書いてあるけど、その省令はどうやって探せばいいですか？
e-Gov 法令検索で「危険物保安技術協会」をキーワードに検索すると、協会関係の省令が見つかる。本条の委任を受けた規定はそこにまとめられている（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：省令の題名から本条を引くのではなく、省令の冒頭の制定文に書かれた根拠条項（「消防法第十六条の四十六の規定に基づき」等）を確認するのが、委任関係を確実に押さえるプロのやり方である
間違えやすい点 AI による整理
- 「協会は消防署の一部門だ」と思われがちだが、危険物保安技術協会は消防法に基づいて設立された別の法人である。だからこそ財務・会計のルールを別途定める必要があり、本条が置かれている
- 委任条文は飾りにすぎないと読み飛ばされやすいが、実務では逆だ。財務・会計のように細かく、頻繁に見直しが必要な事項ほど、国会の改正手続を経ずに省令で更新できる仕組みが選ばれる。どの段階で国会の関与がなくなるのかを把握しておくと、制度変更の早さと監視の弱さの両面が見えてくる
他国ではどう定めているか 2 か国
台湾では政府が出捐した財団法人の財務・会計監督を財團法人法がまとめて規律する。日本のように個別法ごとに法人を設立し会計を省令へ委任する方式とは構造が異なる
韓国では한국소방산업기술원が危険物施設の検査等を担い、その設立根拠は消防産業振興法に置かれる。運営細目は下位法令に委ねられる点で類似する
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 危険物施設を持つ会社の総務担当として、協会に払う審査手数料の根拠を上司から聞かれた。法律本文だけ探しても細目は見つからない。省令と協会の規程まで降りる必要がある
- 地方議員の政策スタッフとして、消防行政の外部委託先の透明性を調べることになった。協会の予算や決算の公表ルールはどこに書いてあるのか？ 法律ではなく、本条が委任した総務省令の側を確認するのが近道である
学説
通説：法律による命令への委任は、委任の目的・範囲が特定されている限り許容され、白紙委任は憲法41条の国会立法原則に反すると解される。本条は委任事項を協会の「財務及び会計に関し必要な事項」に限定している。
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める