消防法 第21条の25

解説

危険物保安技術協会の監事は、トップである理事長の顔色をうかがう必要がない。第4項により、監査の結果「必要がある」と判断すれば、理事長だけでなく監督官庁の長である総務大臣にも直接意見を出せるからだ。この協会は、市町村長などから大型の屋外タンク貯蔵所の審査を任される専門機関である。石油コンビナートのタンクが安全かどうかの判定に深く関わる組織だ。その内部統治を一つの条文にまとめたのが本条である。理事長が協会を代表し、業務全体を取りまとめる（総理）。理事は理事長を補佐し、理事長に事故があれば職務を代理し、欠員なら職務を行う。監事は業務を監査する。注目すべきは最後の第4項だ。内部の監査役が外部の監督者に直接意見を届ける回路が、法律で保障されている。あなたが工場の保安担当者でも、地域住民でも、本条は「審査する側を誰が見張っているのか」に対する答えになっている。審査結果を信頼してよいかを考えるとき、最初に確かめるべき仕組みである

法的な位置づけ

消防法第21条の31は、同法に基づき設立される協会の役員の職務分担を定める規定である。理事長に代表権と業務総理権を、理事に補佐・掌理および理事長の職務代理・職務執行を、監事に業務監査権を与える。さらに監事には、監査結果に基づき理事長または総務大臣に意見を提出する権限が認められている。

こんなときに使う

• 勤務先のプラントで、屋外タンクの審査が協会経由で進んでいる。上司から「協会ってどういう組織で、誰が責任者なの？」と聞かれ、あなたは資料作りを任された。代表権は理事長にある。業務のチェック役は監事で、総務大臣への意見提出権まで持っている。この二点を押さえれば、報告書の骨格は一枚で書ける
• 理事長が急病で長期不在になったら、協会の審査業務は止まるのか？ 止まらない。理事が、理事長の定めるところにより職務を代理する。理事長が欠員になった場合も、理事が職務を行う。審査待ちの事業者にとって、権限の空白が生じない設計だ