消防法 第21条の24

消防法第4章の3に根拠を持つ法人で、大型屋外タンクの審査など危険物の安全確保に関する専門業務を担う機関です。

消防法21条の30により、理事長、理事及び監事の三種類の役員が置かれます。具体的な氏名は協会の公表情報で確認できます。

監事は協会の業務を監査する役員です。理事長・理事の執行を外から点検する立場にあり、詳細は21条の31付近で定められています。

純粋な役所でも一般の民間団体でもなく、消防法に直接根拠を持つ法人です。公的な審査業務を担うため役員構成が法定されています。

許可権限は市町村長などにありますが、大型屋外タンクの審査は協会に委託されることがあります（消防法11条の3など、現行規定要確認）。

役員の任期は本条ではなく、後続の条文（21条の32付近）で定められています。現行の年数はe-Govの条文で確認してください。

本条は役職の設置のみを定め、選任方法は後続の条文で規律されます。主務大臣の関与の有無は現行条文での確認が必要です。

公開範囲は協会の公表方針によります。事業報告や財務情報の公表状況は協会の公式情報で確認するのが確実です。

どちらでもない中間的な存在である。消防法第4章の3に根拠を持つ法人で、市町村長などから大型屋外タンクの審査を任されることがある（消防法11条の3など、現行効力を要確認）。役員構成が本条で法定されているのはこのためである。実務のポイント：審査の実務上の窓口は協会でも、許可を出す権限は市町村長などに残っている。不服を申し立てる相手を取り違えないこと。

監事は理事長の指揮命令を受ける部下ではなく、業務と会計を監査する独立した役職である。本条が理事長、理事と並べて監事を必ず置くとしているのは、執行と監視を分けるためである。職務権限の詳細は続く条文（消防法21条の31付近、現行効力を要確認）に定められている。実務のポイント：監事の意見がどこまで公開されているかを見れば、その組織のガバナンスの実力がだいたい分かる。