消防法 第21条の32

消防法に基づいて設けられた法人で、屋外タンク貯蔵所などの危険物施設に関する安全審査などを担います。組織と運営のルールは消防法の協会に関する章に置かれています。

理事長が理事または職員から選任し、協会の従たる事務所の業務について、裁判上・裁判外の一切の行為をする権限を与えられた者のことです。

協会の主たる事務所（本部）以外に置かれる事務所のことです。本条の代理人は、この従たる事務所の業務に関する行為について権限を持ちます。

及びません。本条の代理権は「従たる事務所の業務に関し」と限定されています。本部所管の案件は、理事長など本来の代表権を持つ者が対応します。

権限外の行為として無権代理の問題となり、協会が追認しなければ原則として協会に効力は及びません。相手方保護として表見代理（民法110条）が争点になる余地があります。

被告は事務所ではなく協会という法人そのものです。従たる事務所の業務に関する訴訟であれば、選任された代理人が協会側で訴訟を遂行することがあります。

契約の締結前に、協会に対して署名者の選任の有無と担当事務所・業務の範囲を書面で照会し、回答を保存しておくのが確実です。

出題可能性は低い条文です。ただし法人の代表と代理の区別は民法の代理制度と共通する考え方で、理解の補強には役立ちます。

消防法第21条の38により理事長から代理人として選任された理事または職員であれば、その従たる事務所の業務の範囲内では有効に契約できます。実務のポイント：争いになるのは、たいてい権限の有無ではなく、その業務が事務所の担当範囲に入るかどうかである。契約書に担当事務所の名称と業務の範囲を書き込んでおくと、後の争いの芽を摘める。

条文上、代理人を選べるのは理事または協会の職員の中からに限られるので、外部の弁護士をこの包括的な代理人に充てることはできません。訴訟で弁護士を訴訟代理人に立てることは別の制度です。実務のポイント：同じ「代理人」という言葉でも、組織法上の包括代理と訴訟委任とは根拠も範囲も違う。この区別を知っていると、相手方の書面を読むときに混乱しない。