医療法施行規則 第2条
- 法第七条第一項の規定によつて助産所開設の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、開設地の都道府県知事に提出しなければならない。ただし、助産所の開設者が当該助産所を譲渡し、又は助産所の開設者について相続若しくは合併があつたときは、当該助産所を譲り受けた者又は相続人若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、第五号及び第六号に掲げる事項のうち変更がない事項の記載を省略することができる。
- 一開設者の住所及び氏名（法人であるときはその名称及び主たる事務所の所在地）
- 二名称
- 三開設の場所
- 四助産師その他の従業者の定員
- 五敷地の面積及び平面図
- 六建物の構造概要及び平面図（各室の用途を示し、妊婦、産婦又はじよく婦を入所させる室についてはその定員を明示すること。）
- 七開設者が法人であるときは、定款、寄附行為又は条例
- 八開設の予定年月
- 2.助産師（保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第十五条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第三項の規定による登録を受けた者に限る。）でない者で助産所を開設したものが、法第七条第二項の規定により都道府県知事の許可を受けなければならない事項は、前項第四号から第六号までに掲げる事項とする。
- 3.前項の者が、令第四条第一項の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、第一項第一号、第二号及び第七号に掲げる事項とする。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 医療法施行規則第2条は、日本の医療法施行規則に含まれる条文です。
- 医療法施行規則第2条の条文原文は「法第七条第一項の規定によつて助産所開設の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、開設地の都道府県知事に提出しなければならない。ただし、助産所…」で始まります。
- 医療法施行規則第2条は第一章の四 病院、診療所及び助産所の開設に置かれています。
- 医療法施行規則の公布日は昭和23年11月5日です。
- 医療法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 医療法施行規則第2条の前の条は医療法施行規則第1条の14です。
- 医療法施行規則第2条の次の条は医療法施行規則第2条の2です。
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- 正式書式
医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000100050 - 本サイト収録
医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/323M40000100050/2