消費生活協同組合法施行規則第134条（会計監査報告の作成）

法第三十一条の十第三項において準用する会社法第三百九十六条第一項後段の規定により厚生労働省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
2.会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
一当該組合の理事及び使用人
二当該組合の子会社等の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
三その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

この条文の基本情報

会計監査報告の作成とは何ですか？

定義会計監査報告の作成とは、消費生活協同組合法施行規則第134条に定められた規定で、「法第三十一条の十第三項において準用する会社法第三百九十六条第一項後段の規定により厚生労働省令で定める事項については、この条の定めるところによる。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

消費生活協同組合法施行規則第134条（会計監査報告の作成）は、日本の消費生活協同組合法施行規則に含まれる条文です。
消費生活協同組合法施行規則第134条の条文原文は「法第三十一条の十第三項において準用する会社法第三百九十六条第一項後段の規定により厚生労働省令で定める事項については、この条の定めるところによる。」で始まります。
消費生活協同組合法施行規則第134条は第三款　会計監査人監査組合における監査に置かれています。
消費生活協同組合法施行規則の公布日は昭和23年9月30日です。
消費生活協同組合法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
消費生活協同組合法施行規則第134条の前の条は消費生活協同組合法施行規則第133条です。
消費生活協同組合法施行規則第134条の次の条は消費生活協同組合法施行規則第135条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式消費生活協同組合法施行規則（昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号）第134条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000341001
本サイト収録消費生活協同組合法施行規則（昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号）第134条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/323M40000341001/134

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。