消費生活協同組合法施行規則 第37条の2（申出をした特定投資家以外の利用者である個人が更新申出をするために必要な期間）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 消費生活協同組合法施行規則第37条の2（申出をした特定投資家以外の利用者である個人が更新申出をするために必要な期間）は、日本の消費生活協同組合法施行規則に含まれる条文です。
2. 消費生活協同組合法施行規則第37条の2の条文原文は「準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第七項に規定する厚生労働省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合に…」で始まります。
3. 消費生活協同組合法施行規則第37条の2は第二章　事業に置かれています。
4. 消費生活協同組合法施行規則の公布日は昭和23年9月30日です。
5. 消費生活協同組合法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 消費生活協同組合法施行規則第37条の2の前の条は消費生活協同組合法施行規則第37条です。
7. 消費生活協同組合法施行規則第37条の2の次の条は消費生活協同組合法施行規則第37条の3です。