消費生活協同組合法施行規則第45条（利用者が支払うべき対価に関する事項）

準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に規定する厚生労働省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定共済契約に関して利用者が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定共済契約に係る共済金等の額に対する割合又は当該特定共済契約を締結することにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの事項に係る情報の提供をすることができない場合にあつては、その旨及びその理由とする。
2.第四十条第二項から第四項までの規定は、前項の手数料等について準用する。

この条文の基本情報

利用者が支払うべき対価に関する事項とは何ですか？

定義利用者が支払うべき対価に関する事項とは、消費生活協同組合法施行規則第45条に定められた規定で、「準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に規定する厚生労働省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定共済契約に関して利用…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

消費生活協同組合法施行規則第45条（利用者が支払うべき対価に関する事項）は、日本の消費生活協同組合法施行規則に含まれる条文です。
消費生活協同組合法施行規則第45条の条文原文は「準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に規定する厚生労働省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定共済契約に関して利用…」で始まります。
消費生活協同組合法施行規則第45条は第二章　事業に置かれています。
消費生活協同組合法施行規則の公布日は昭和23年9月30日です。
消費生活協同組合法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
消費生活協同組合法施行規則第45条の前の条は消費生活協同組合法施行規則第44条です。
消費生活協同組合法施行規則第45条の次の条は消費生活協同組合法施行規則第46条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式消費生活協同組合法施行規則（昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号）第45条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000341001
本サイト収録消費生活協同組合法施行規則（昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号）第45条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/323M40000341001/45

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。