消費生活協同組合法施行規則第64条（責任追及等の訴えの提起の請求方法）

法第三十一条の八において準用する会社法第八百四十七条第一項（法第七十三条において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
一被告となるべき者
二請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実

この条文の基本情報

責任追及等の訴えの提起の請求方法とは何ですか？

定義責任追及等の訴えの提起の請求方法とは、消費生活協同組合法施行規則第64条に定められた規定で、「法第三十一条の八において準用する会社法第八百四十七条第一項（法第七十三条において準用する場合を含む。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

消費生活協同組合法施行規則第64条（責任追及等の訴えの提起の請求方法）は、日本の消費生活協同組合法施行規則に含まれる条文です。
消費生活協同組合法施行規則第64条の条文原文は「法第三十一条の八において準用する会社法第八百四十七条第一項（法第七十三条において準用する場合を含む。」で始まります。
消費生活協同組合法施行規則第64条は第二節　役員に置かれています。
消費生活協同組合法施行規則の公布日は昭和23年9月30日です。
消費生活協同組合法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
消費生活協同組合法施行規則第64条の前の条は消費生活協同組合法施行規則第63条の2です。
消費生活協同組合法施行規則第64条の次の条は消費生活協同組合法施行規則第65条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式消費生活協同組合法施行規則（昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号）第64条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000341001
本サイト収録消費生活協同組合法施行規則（昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号）第64条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/323M40000341001/64

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。