消費生活協同組合法施行規則第67条（表示の原則）

法第三十一条の九第一項に規定する組合の成立の日における貸借対照表並びに同条第二項（法第七十三条において準用する場合を含む。）に規定する組合が作成すべき決算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。）及びその附属明細書に係る事項の金額は、一円単位又は千円単位をもつて表示するものとする。ただし、資産総額が五百億円以上の組合にあつては、百万円単位をもつて表示することを妨げない。
2.剰余金処分案又は損失処理案については、一円単位で表示するものとする。
3.決算関係書類及び連結決算関係書類（令第十二条第一項において読み替えられた会社法第四百四十四条第一項の規定による連結決算関係書類をいう。以下同じ。）の作成については、貸借対照表、損益計算書その他決算関係書類を構成するものごとに、一の書面その他の資料として作成をしなければならないものと解してはならない。

この条文の基本情報

表示の原則とは何ですか？

定義表示の原則とは、消費生活協同組合法施行規則第67条に定められた規定で、「法第三十一条の九第一項に規定する組合の成立の日における貸借対照表並びに同条第二項（法第七十三条において準用する場合を含む。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

消費生活協同組合法施行規則第67条（表示の原則）は、日本の消費生活協同組合法施行規則に含まれる条文です。
消費生活協同組合法施行規則第67条の条文原文は「法第三十一条の九第一項に規定する組合の成立の日における貸借対照表並びに同条第二項（法第七十三条において準用する場合を含む。」で始まります。
消費生活協同組合法施行規則第67条は第一款　総則に置かれています。
消費生活協同組合法施行規則の公布日は昭和23年9月30日です。
消費生活協同組合法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
消費生活協同組合法施行規則第67条の前の条は消費生活協同組合法施行規則第66条です。
消費生活協同組合法施行規則第67条の次の条は消費生活協同組合法施行規則第68条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式消費生活協同組合法施行規則（昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号）第67条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000341001
本サイト収録消費生活協同組合法施行規則（昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号）第67条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/323M40000341001/67

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。