消費生活協同組合法施行規則第73条（事業年度に係る期間の異なる子法人等）

会計監査人監査組合の事業年度の末日と異なる日をその事業年度の末日とする連結子法人等（連結の範囲に含められる子法人等をいう。以下同じ。）は、当該会計監査人監査組合の事業年度の末日において、連結決算関係書類の作成の基礎となる決算関係書類を作成するために必要とされる決算を行わなければならない。ただし、当該連結子法人等の事業年度の末日と当該会計監査人監査組合の事業年度の末日との差異が三月を超えない場合において、当該連結子法人等の事業年度に係る決算関係書類を基礎として連結決算関係書類を作成するときは、この限りでない。
2.前項ただし書の規定により連結決算関係書類を作成する場合には、連結子法人等の事業年度の末日と当該会計監査人監査組合の事業年度の末日が異なることから生ずる連結組合（当該会計監査人監査組合及びその連結子法人等をいう。以下同じ。）相互間の取引に係る会計記録の重要な不一致について、調整をしなければならない。

この条文の基本情報

事業年度に係る期間の異なる子法人等とは何ですか？

定義事業年度に係る期間の異なる子法人等とは、消費生活協同組合法施行規則第73条に定められた規定で、「会計監査人監査組合の事業年度の末日と異なる日をその事業年度の末日とする連結子法人等（連結の範囲に含められる子法人等をいう。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

消費生活協同組合法施行規則第73条（事業年度に係る期間の異なる子法人等）は、日本の消費生活協同組合法施行規則に含まれる条文です。
消費生活協同組合法施行規則第73条の条文原文は「会計監査人監査組合の事業年度の末日と異なる日をその事業年度の末日とする連結子法人等（連結の範囲に含められる子法人等をいう。」で始まります。
消費生活協同組合法施行規則第73条は第二款　会計監査人監査組合の連結決算関係書類に置かれています。
消費生活協同組合法施行規則の公布日は昭和23年9月30日です。
消費生活協同組合法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
消費生活協同組合法施行規則第73条の前の条は消費生活協同組合法施行規則第72条です。
消費生活協同組合法施行規則第73条の次の条は消費生活協同組合法施行規則第74条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式消費生活協同組合法施行規則（昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号）第73条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000341001
本サイト収録消費生活協同組合法施行規則（昭和二十三年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第一号）第73条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/323M40000341001/73

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。