建設業法 第26条の22（立入検査）

解説

監理技術者として現場に立つ人は、5年ごとに講習を受け直さなければならない。その講習を開いているのは国ではなく、国土交通大臣の登録を受けた民間の機関である。建設業法26条の22は、その機関に国交省の職員が立ち入り、業務の状況や帳簿、書類を検査できると定めている。大事なのは、ここで国が見ているのが受講者ではなく機関の側だという点だ。受講者名簿、出欠の記録、修了証の発行記録、講師の配置。修了証という紙一枚の信用は、この立入検査の権限によって支えられている。それと同時に、本条は国の権限にも枠をはめている。目的は「講習の業務の適正な実施」に必要な限度に限られる。職員は身分証明書を持ち歩き、関係者に示さなければならない。そして第3項によって、この立入検査を犯罪捜査に転用することは許されない。機関の担当者として検査に立ち会うなら、どこまで協力すべきで、どこからは応じなくてよいのか。その線引きが三つの項に収まっている。

法的な位置づけ

建設業法26条の22は、監理技術者講習を行う登録講習実施機関に対する行政上の立入検査を定める規定である。国土交通大臣は講習業務の適正な実施の確保に必要な限度で職員に事務所への立入りと帳簿・書類等の検査をさせることができ、職員は身分証明書の携帯・提示義務を負い、当該権限は犯罪捜査のためのものと解してはならないとされる。

こんなときに使う

• 講習実施機関の事務局に、ある朝、国交省の職員二名がやって来た。まず身分証明書の提示を求めること。そのうえで、検査の目的が講習業務のどの部分に関わるのかを確かめ、記録に残しておく
• もし受講者の出欠管理に穴があり、途中退席した人にも修了証を出していたことが検査で見つかったら、どうなる？ 改善命令から登録の取消しまで、行政上の処分が段階的に視野に入ってくる。オンライン講習の受講確認ログも検査の対象になりうる
• あなたは機関の総務担当である。来週に予定された検査を前に、上司から「都合の悪い帳簿はしばらく別の倉庫へ」と指示された。あと7日。帳簿を隠すことは検査の拒否・妨げ・忌避と評価されうるし、罰則の対象にもなりうる

取るべき行動

被害を受けた側：検査の範囲が講習業務を超えていると感じたら、まず職員の氏名、身分証明書の内容、求められた資料を一つずつ記録する。次に、その資料が講習業務とどう関係するのか、説明を書面または口頭で求める。立会いには二名以上をつけ、検査が終わったら当日中に経過をメモにまとめる。納得できない点が残ったら、行政手続に詳しい弁護士に相談し、記録を見せたうえで今後の対応を詰める

訴えられた側：記録の不備を指摘されたら、隠したり事後に書き換えたりしない。それは検査の妨げと評価される危険がある。不備の原因、影響を受けた受講者の範囲、再発防止策を整理し、改善計画として自分から提出する。改善命令や登録取消しの手続に入った場合は、聴聞・弁明の機会（行政手続法）を使って事情を説明する。検査拒否などには罰則が設けられている（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限や時効はなく、検査は講習業務が続くかぎり予告なく行われうる。帳簿の保存期間は業務規程や関係する省令に従う。金銭請求が問題になる場面では、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

学説

通説：「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」旨の規定は、行政調査を令状主義の潜脱手段とすることを防ぐ趣旨であり、行政調査は授権規定の目的と必要最小限の範囲内でのみ許されると解される。