建設業法 第26条（主任技術者及び監理技術者の設置等）

解説

建設業の許可を持つ業者が工事を請け負ったら、請負金額にかかわらず、その現場には必ず「主任技術者」（現場の施工技術を管理する資格者）を置かなければならない。数十万円の小さな修繕でも同じである。元請として発注者から直接請けた特定建設業者が下請に出す金額の合計が政令の基準額（令和7年2月以降、5,000万円、建築一式は8,000万円）を超えると、より上位の「監理技術者」が必要になる。さらに公共性のある施設や多数の人が使う建物の工事で、請負代金が政令の額（4,500万円、建築一式は9,000万円）以上になると、その技術者は原則としてその現場に「専任」、つまり他の現場を掛け持ちできない。施主の立場で知っておくべきなのは、6項によって監理技術者資格者証を見せるよう求める権利が施主にあることだ。現場監督の名刺よりも、このカード1枚の方が業者の本気度をよく映す（金額基準は最新の改正状況をご確認ください）。

法的な位置づけ

建設業法第26条は、建設工事の施工の技術上の管理を担う技術者の配置義務を定める規定である。許可を受けた建設業者は請負金額にかかわらず主任技術者を置き、発注者から直接請け負った特定建設業者は下請代金の総額が政令額以上の場合に監理技術者を置く。公共性のある重要な工事では、工事現場ごとの専任が原則とされる。

こんなときに使う

• 自宅の外壁塗装を地元の許可業者に頼んだ。工事中に現場へ来るのは職人だけで、「技術者は誰ですか」と聞いても誰も答えられない。許可業者である以上、小規模工事でも主任技術者の配置は義務であり、契約前に名前と資格を書面で確認しておけば、手抜きの抑止になる
• もし、あなたが中堅ゼネコンの工事部長で、ベテランの監理技術者1人に専任現場を3つ持たせていると、監査で指摘されたらどうなる？ 兼任の特例は政令で定める数（2現場）までで、ICT による現場確認や連絡員の配置などの要件もある。超えた時点で特例は使えず、26条3項違反として罰則（52条）と監督処分の対象になる
• マンション管理組合の理事として大規模修繕の業者選定を担当している。工事費は1億円を超える見込みだ。入札前の書類に専任の監理技術者の氏名と資格者証番号を書かせ、着工後に別人へ差し替えられていないか確かめる。理事会で確認する項目が一つ増えるだけで、施工品質の担保が段違いになる
• 下請業者の社長が、元請から「来週から別の現場にも主任技術者を出してくれ」と頼まれた。人がいないので、資格のある知人の名前だけ借りようと考えている。名義貸しは配置義務違反そのものであり、発覚すれば元請・下請の両方が監督処分を受け、公共工事の指名から外される
• 着工まであと10日。元請に予定していた監理技術者が急に退職した。代わりの資格者証保持者で、5年以内に講習を受けた人が社内にいなければ、5項の選任要件を満たせず着工そのものが止まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約前に配置予定技術者の氏名・保有資格・専任か兼任かを書面で提出させる2. 監理技術者が必要な規模なら、資格者証の提示を求めて講習修了の記載も確認する（6項） 3. 着工後に無断で差し替えられた、現場に技術者が一度も来ないといった事実があれば、日時・写真で記録する4. 是正されない場合は、許可行政庁（国土交通省地方整備局または都道府県の建設業担当課）に情報提供する。監督処分の端緒になる

訴えられた側：1. 指摘された現場について、技術者の資格・雇用関係（3か月以上の在籍など、運用上の基準）・専任や兼任の状況を書類で即座に整理する2. 兼任特例を使っているなら、施行令の要件（現場数、ICT による確認手段、連絡員の配置など）を満たしていた証拠をそろえる3. 不備があれば、行政庁から指摘を受ける前に交代や追加配置で是正し、経緯を記録する4. 監督処分の聴聞では、是正の早さと再発防止策が処分の重さを大きく左右する。この段階から建設業法に詳しい弁護士か行政書士に相談する

時効（請求できる期限）：配置義務違反に罰金刑が科される場合の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。監督処分（28条）には明文の期間制限がなく、違反状態が続いている間はいつでも対象になる。監理技術者講習の修了は、受講日から5年以内であることが選任の実務上の前提（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 改正：監理技術者の職務を補佐する者を専任で置く場合に、監理技術者の兼任を認める特例を導入（令和2年施行）
2. 2.令和6年（2024年） 改正：ICTの活用などを要件とする主任技術者・監理技術者の兼任特例を追加し、兼任できる現場数の上限を政令に委ねた。施行日は要確認